November 17, 2016

ものごとの価値判断  -数字のみの判断はいかがなものか?-

 
 本好きの翔年はよく本屋さんに顔を出す。すると熱心な店員から「今売れ筋の本は〇〇と△△です」といきなり勧められることがある。 

 興味がある本を探しに来た客にたいして、店員は、販売データから、上位の二つを単に売りつけているだけ。「あっちへ行け!」と追い払いたくなる。(笑)


 本の価値は販売数でもないし、本の価格でもない。本の購買者はその本に求めている情報が記載されているかどうかに関心があるだけなのだから。


 家電量販店でも似たようなもの。冷蔵庫売り場に行こうが、空調機器売り場に行こうが、Fax売り場に行こうが、店員はまず販売でーたから、売れ筋商品を薦める。
 本来、商品の購入目的(使用目的、家族構成、設置場所、予算)などを訪ねてから商品を進めるのが理にかなっているのに…。

 客は用途に合った機器の利便性、性能、価格等の情報を求めている。 客の最終判断は色、形までも含めた総合判断なのだから。


 保険勧誘不動産の売買勧誘などでも、数字を前面に押し出しただけの理にあわない変なのが多いいのではないか?



 ものごとの価値判断を数字だけで安易に判断してはならない。数字の奥に潜む真の目的やその効用をキチンと評価する智慧が求められている。
 
 
trump

 選挙期間中、アメリカのトランプ候補は、物事の価値を分かりやすく、お金や数字で大衆に向かって話をすることが多かった。

 例えばわが国の根幹にかかわる国防に関しても、
 「海外に駐留する米軍の費用の負担を、(守ってもらっている)韓国や日本がもっと増やさなければ軍隊を米国に引き上げる」と公言した。

 これは安全保障という国家間の約束事を当事国における軍隊駐留費用のみで議論しようとしている。全駐留費用の何%を我が国や韓国が負担するかと、負担率の問題に単純化した馬鹿げた論である。

 これに対して日本の評論家が「韓国は30%程度だけど我が国は70%も負担している」と負担率の比較で反論している。数字が事実だとしても、これはトランプ氏の罠には自らはまり込んでいる。

 実際、我が国は憲法上の制約があるため、自衛隊は他国への直接的攻撃力は持たない。日米安全保障条約による米軍の沖縄駐留と米国の「核の傘」がなければ、わが国は非常に危険な状態下に置かれることになる。負担を増やせという主張は一面では正しい。日本が米国と傭兵契約しているのなら、100%要求されても仕方がない。核の傘代金も払わう必要があるだろう。

 しかし、日米安全保障条約はそんな単純なものではない。米軍の沖縄駐留で、アメリカが大きなメリットをえていることを忘れてもらっては困る。恐らく米軍のプレゼンスが東アジアで0になれば、現在の軍事バランスは大きく崩れ、軍事的にますます強大化するどこかの大国がいずれ支配するようになるのは間違いない。そうすればアメリカでさえ、東アジアにおいて、海上や上空の自由航行の権利もいずれ失う羽目になるであろう。

 もし、トランプ次期大統領が言うように、我が国や韓国が軍事的に完全な独立国として核兵器を保持したとしよう。そうなればこの二国の核兵器の脅威がアメリカ軍に影響を及ぼすということにも思いを致すべきだ。ハッキリ言えば、アメリカは中国、ソ連、北朝鮮の他に、日本と韓国の核攻撃にも反撃できるように軍事設備や軍隊を余計に持たなければならなくなるということである。その時にトランプの米国は沖縄駐留費用の方が安上がりだったと気付くであろう。 
 
 アメリカにとってもっと重大なことは、アメリカの核の傘の下で、アメリカの意向に唯々諾々と、もしくはしぶしぶ従っていた日本や韓国が堂々と真の独立国として、自国の権利や要求を主張し始めるかも知れないことである。加えて日米同盟は単に二国間の安全保障政策にとどまらず、東アジアにおけるアメリカのプレゼンスを保証しているのを忘れてもらっては困る。

 将来、わが国も韓国も近隣の軍事大国の圧力に屈し、アメリカと価値観を共有している自由陣営から脱落している事態もかなりの確率でありうると見ておかなければならない。

 軍事政策とは単に二国間の関係にとどまらず、周辺国を含めた地域の問題であり、関係国が同盟を結ぶ事によってそれぞれ得ているメリット(価値)を、十分考慮しなければいけない。駐留費の負担率はその中の一つの判断要素にすぎない。



 好漢トランプ氏に、この言葉を送りたい。

最高の才能は事物の価値をよく知るところにある。
       -ラ・ロシュフーコー-


 もう一つ、選挙期間中、トランプ氏の口から理想が語られたことはほとんどなかった。強いアメリカをつくることは、目標ではあっても、理想ではない。理想を熱く語れないリーダーは長期政権を維持することはできないと思う。(隣国の朴槿恵大統領も理想を語ることはほとんどありませんでしたね)

理想のない現実主義は無意味である。   -ロマン・ローラン-









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October 12, 2016

日本国憲法を考える - 第一章 天皇 第1条〜第8条 -

憲法関係本


 7月13日にNHKのニュースが突然、天皇の「生前退位」の意向を報じてから、翔年は現行憲法下では、今の皇室を現状のまま維持し続けるのは大変難しいであろうと考えて、

 9月11日に「天皇の「生前退位」問題を考える -その真意は? ソースは? 黒幕は?-」をアップし、皇室が政争の具になるのを危惧しつつ、今上天皇は「生前退位」により、現行の国事行事をそっくりそのまま次の天皇に引き継ぎたいご意向であることを確認しました。


 そして、9月27日には「天皇陵は謎ばかり -宮内庁の厳禁措置の弊?-」をアップして、わが国の125代に亘る歴代天皇のリストを掲げ、宮内庁が管理している天皇陵(その中の古墳陵)が考古学から見ても、歴史学から見ても疑問だらけであること、それなのに歴史学や考古学の進歩でそれらが誰の目にも誤りであると明らかになっても、宮内庁は決して見直ししないことなどを指摘してきました。
 翔年は神話の時代はそれは神話であるとしてよい。ただし、考古学や歴史学で明らかになったものは改めるべきであろうと思っています。権威によって、知的財産まで歪めてはならないと思います。
 何もかも曖昧にしてしまってはならないと思います。


これを知るをこれを知ると為し、知らざるを知らずと為す。是れ知るなり。 -「論語」 為政第二-
(諸橋轍次先生の意訳)
自分の知っていることは、この事は知っておるとし、知らないことは、この事はまだ知らないことであると、心にはっきり区別して認識するがよい。これが本当に知ることであり、それが又、更に知識を得て行く道である。
 



ここがヘン日本国憲法

 さて、このエントリーでは、我が国の憲法に位置付けられている第一条〜第八条の天皇に関する条文を逐条見ていきたいと思います。(憲法前文には皇室に関する記述はないので、ここでは省略して先へ進みます)


第一条  天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
→ 天皇はあくまで象徴天皇であって、この地位は国民の総意に基くのです。総意と言ったって、この憲法が定めている地位ですから、憲法改正に要する各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議して、国民に提案し、その承認(過半数)を得れば、国民の意思で象徴天皇の廃止は可能です。


第二条  皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。
→ ここでは「世襲」という古臭い言葉がでてきます。国民の場合は第十四条で「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」となっています。国民は生まれた時から、法の下に完全に平等です。たとえ家族の誰かが栄典を授与されたとしても、一代限りの効力しかありませんから、世襲は一切ありえません。


第三条  天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第四条  天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
○2  天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
→ 天皇は内閣の助言と承認がなければ国事に関する行為は一切できません。言葉は悪いですが、繰り人形みたいなものとして定められています。
 ですから憲法上から言えば、今回のようなご自分の気持ちを国民に向かって直接天皇が述べられるのは、異論ありという考えもありうると思います。分かりやすい例を上げれば、ご自分の正直な気持ちを吐露されて、「現憲法は時代に合わないから改正すべきだ」と述べられても、「平和憲法である現憲法は守るべきだ」と述べられても、政治への介入とされて大問題となるでしょうから。


第五条  皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
→ 摂政は天皇が未成年のとき、または天皇に心身上の重患もしくは重大な事故があり、皇室会議によって、国事行為を行うことが出来ないと判断されたときに、おかれることになっています。
※皇室会議は以下の10人がメンバーです。議長は総理大臣ですし、議員の構成も政治家が多いので、政治権力が上位にある構成に見えます。
1 皇室(2人)、成人に達した皇族の互選
2 衆議院議長及び副議長
3 参議院議長及び副議長
4 内閣総理大臣---皇室会議の議長
5 宮内庁の長
6 最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官(1人)


第六条  天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
○2  天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一  憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二  国会を召集すること。
三  衆議院を解散すること。
四  国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五  国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七  栄典を授与すること。
八  批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九  外国の大使及び公使を接受すること。
十  儀式を行ふこと。
→ これらはいずれも形式だけのことです。このような儀式がどうして必要なのか翔年はよく理解できません。何の権限も与えられず、儀式のみを執り行うようになっている天皇がお気の毒と思うばかりです。



第八条  皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
→ この定めがないと、皇居の新築やら何やらで、1円で請け負う工事業者が出てきたり、おかしなことが横行し目も当てられなくなるでしょうね。(笑)


日本人と天皇
 ここでちょっと息抜きに、読者のみな様に意地悪な質問を二つしたいと思います。感覚でなく、出来るだけ論理的に考えてお答えいただければありがたいです。

Q1 我が国の国家元首は一体誰でしょうか? (四択)
A1 天皇  B1 内閣総理大臣 C1 内閣  D1 元首は不在
→ 翔年は分かりません。いくら憲法を読んでも答えは見つかりません。
  外国から国家元首が公式に訪日する時には、わが国の国家元首が迎えるのが国際儀礼です。明治憲法では「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総覧シ此ノ憲法ノ条項ニ依リ是ヲ行フ」とありましたが、現憲法には何の規定もありません。憲法解釈によって政府は天皇を国家元首としているのですが、どの条文をどう解釈したのか? 曖昧な話です。(笑) 
  実際、外国の元首が死亡したときの弔電や外国の国王が即位したときの祝電も、憲法に明記されていないにもかかわらず、天皇の名で実際に行われているようです。

Q2 わが国は君主国ですか?(二拓)
B2 Yes  B2  No
→ 翔年は分かりません。共和国とは思いませんが…。(笑)
  君主国なら、君主国らしく前文にその国の歴史的、文化的記述があって、その中心に天皇のことがしかるべく書いてあるのではないでしょうか? 現憲法にはそういう記述は一切ありません。それで「当然君主国である」という説から、「共和制だろう」という説まで、いろいろな学者のお説があるそうです。すべて議論は「象徴天皇」をどう解釈するかに行きつくわけで、決定打はありません。現状は憲法で曖昧にしたまま、何時の間にか元首を天皇にしていますから、君主国のように見えますね。



 以上、天皇に関する憲法の条文を見てきましたが、この憲法は元首すら定めていないのです。それもこれも、すべて象徴天皇制という曖昧なものに起因していると感じます。


天皇の戦争責任

 その原因の最たるもの
1. 昭和天皇および日本国民が戦争責任をキチンと総括していないことにあります。極東国際軍事法廷(通称東京裁判)で日本人25人が有罪になり、絞首、無期禁固、その他の刑に服しました。が、あれは戦勝国の裁判であって、敗戦国の日本人はあの裁判を否応なく受け入れたに過ぎなかったのです。
 歴史を正確にだどれば、東京裁判は連合国側が戦後の混乱した我が国を統治する方策として、昭和天皇を訴追しなかったのでした。いわば戦勝国のご都合だったのです。

以下は、極東国際軍事法廷の裁判長ウイリアム・フラッド・ウエッブ(オーストラリア代表)の見解です。
〇 天皇の権威は、天皇が戦争を終結されたとき疑問の余地の無いまでに立証されている。同様に戦争を開始するに当たって天皇の演じた顕著な役割が検察側から提示されたが、同時に検察側は天皇を起訴しないことを明らかにした。(中略)

〇 戦争開始には天皇の権威が必要であり、もし天皇が戦争を欲しなかったのであれば、天皇は当然にその権威を留保すべきであった。

〇 天皇は常に周囲の進言にもとづいて行動しなければならなかったという意見は、証拠に反するが、またかりにそうであったとしても、天皇の責任は軽減されるものではない。(中略)

〇 これ(天皇を裁くこと)は私の管轄外であり、天皇が裁判を免れたことは、疑いもなくすべての連合国の最善の利益にもとづいて決定されたものである。



2. ならば、大日本帝国の唯一最高の統治者にして軍隊統帥者である天皇裕仁は、1931年から45年にわたる戦争を、自らの権威と意志決定によって指導したことの責任を自らとるべきではなかったのか?
  
3. 日本国民は自分たちの問題として、天皇の戦争責任を問うことも、枢要な為政者の責任を問うこともしなかった。(ドイツ国民はヒットラー率いるナチスに責任ありとして、ナチスの協力者まで徹底して今に至るまで責任を追及しているのと好対照です。)

4. その結果、世界中の人々が天皇と日本人をどのように見ていたか、45年前の昭和天皇ヨーロッパ訪問時の歴史的事実を二つ上げておきます。
(1) 戦後25年経った節目の年(1971年10月12日)に天皇ご夫妻がボンを訪問した際のことです。多数のドイツ人学生および居留アジア人が、天皇来訪反対の大デモを行った。かかげたプラカードには「ヒットラーは600万人のユダヤ人を---ヒロヒトは5000万人のアジア人を殺した」と書いてあったといいいます。
 そしてこの学生達はあらゆるシュプレヒコールを繰り返し、警察の中止命令に従わなかった。そのため、11人が逮捕され、1974年に裁判にかけられています。
(2) 同様にオランダ訪問時には街中に「裕仁は犯罪者」という落書きがあふれ、天皇に向かって卵や魔法瓶が投げつけられ、天皇がお手植えの苗を引き抜かれる事件も発生しました。

 今更死んだ人に責任をとってもらう訳にはいきません。昭和天皇も当時の責任者もお墓の中です。生き残った日本人は、責任の取りようがなく、結果的に世界のあちらこちらに頭を下げ続け、お金を出し続ける生き方、もっとハッキリ言えば武士道の潔(イサギ)よさとは正反対の生き方を選んだことになっています。



皇室は必要か
 今回、天皇が国民に向かって率直にお言葉を述べられ、過大な国事行為を誠実に果たされようと努めておられるご高齢の天皇のお姿に接して、国民は「大変だと思います。何とかしてあげたい!」と好意的な気持ちを抱いている方が多かったように見受けられました。これは日本人の優しさでよかったと思います。

 そういうやさしい気持ちをお持ちの方々に、翔年はもう一歩踏み込んで天皇家の以下のような定めをどのようにお考えになるのか、是非聞いてみたいと思っています。

Q1 天皇には自由がありません。日本国憲法によって、生まれた時から天皇になれ!と定められています。退位もできません。職業も選べません。たぶん離婚もできないでしょう。何の定めもありませんから。

Q2 天皇ご夫妻にはいわゆる基本的人権がありません。思い出していただきたい。美智子皇后は正田美智子であった頃は当然、国民の権利として、自由も人権(男女平等を含む)もお持ちでしたが、皇太子妃になられてられると同時に日本国民としての権利は全てなくされました。 お気の毒にも皇室に入られてから美智子妃は「生き甲斐の喪失」やら「何やらの重圧」もあって「失語症」を患われたことがあります。
 次に雅子さまの「不適応症」について書こうとしました。その時過去にこんなエントリーをアップしているのを思い出しましたので、その一部を再掲することにします。



禁忌の領域
2004年9月9日 「雅子さま、気持ちの整理の時間必要」 -東宮太夫-
『宮内庁の林田英樹・東宮大夫(とうぐうだいぶ)は8日、記者会見し、皇太子妃雅子さまについて
〈1〉私的な外出に慣れる必要がある
〈2〉カウンセリングなどの精神療法を通じて気持ちを整理する時間が必要
〈3〉公務を軽減し、内容を見直して再開すべきである
と年内の公務復帰は無理との理由を説明した。
 6月17日にも書いたことだが、翔年は民間から天皇家に嫁がれて精神的に苦悶しておられる雅子妃に同情を禁じえない。
 かつて美智子皇后は「失語症」、こんどの雅子妃は「強迫神経症?」(後に「不適応症」に変更)、どうしてこういうことが心身ともに健全な国民の宝とも思える女性の身の上に起るのか? それも民間出身のお二人とも。

 自由が全くなく、自分の意志を述べることが許されず、男子を産むことが「公務」とされるような環境では、普通の(正常な)人間は耐えられないのではないか。改善や救いの手が遅きに失しないよう関係者に強く望みたい。

 雅子さまのような困難な状況に陥った時、一般国民なら転地療養とか、長期の里帰りとか、最後の最後には望めば離婚という選択肢もある。が、我国の憲法第一条から第八条までに規定されている天皇の地位にまつわる条文によれば、特権はあるが国民のだれにも保証されている自由(信仰の自由や職業選択の自由、思想の自由な発言)などの基本的な人権は全くない。

 今の若い人たちはこのようなダブルスタンダードをどのように理解しているのであろうか。多くの意見が知りたい。』ものですね。


 翔年は今、10年以上前に書いた上の引用文を読んでみて、書いた時の気持とちっとも変わりないことに驚きました。国民の象徴たる天皇制とは、えらく非人間的な制度に見えて仕方がありません。
 
 人間は自由であり、つねに自分自身の選択によって行動するとき、大きな喜びを感じるものではないでしょうか? 自由の制限は生き甲斐の喪失にもつながりかねません。
 人間に取ってそれほど大きな自由のみならず、基本的人権を、国民が憲法によって奪う権利を持ち、それを永遠に皇室に強制し続けていいものでしょうか? 
 


 現行の憲法は、天皇制に限らず、国の安全保障についても、国際貢献策についても、地球環境問題への対処についても、あまりにも現在の国の置かれている環境とかい離している。もう、現実の問題点に目をつぶり、無理な憲法解釈によってああだ、こうだと不毛の論理をやっているいるのでは、国を危うくするリスクを高めるだけです。このままでは、政府は国民の命と財産を守る役目が果たせなくなってしまいます。

 21世紀の時代に合ったわが国のあるべき姿について、もっともっと議論を深め、憲法を改めるべき方向性を出来るだけ早期に明確にするべき時期がきているのではないでしょうか?

 広く国民の間に憲法改正の議論が高まることを期待します。




(参考)
日本国憲法(前文〜第八条のみ)
(昭和二十一年十一月三日憲法)

 前文

  日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

   第一章 天皇

第一条  天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第二条  皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。

第三条  天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第四条  天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
○2  天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第五条  皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第六条  天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
○2  天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一  憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二  国会を召集すること。
三  衆議院を解散すること。
四  国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五  国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七  栄典を授与すること。
八  批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九  外国の大使及び公使を接受すること。
十  儀式を行ふこと。

第八条  皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

※憲法の全文をご覧になりたい方は こちら をご覧ください。





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September 11, 2016

天皇の「生前退位」問題を考える -その真意は? ソースは? 黒幕は?-

 
天皇皇后

 7月13日 NHK午後7時の「天皇生前退位」ニュースは単純なスクープではなかったと思う。十分な取材がなされていたと感じた。

 そうすると、ニュースソースは? その意図は? この時期に発表したのは何故?  黒幕は誰?

 疑問はいっぱいあるが、今のところハッキリしません。憶測ばかりです。このような微妙な問題の発表にゴーサインを出した黒幕は一体誰なのか?

 この疑問に少しでも迫りたい。

 そのため天皇の生前退位に関係しそうな皇室報道を過去に遡って確認しつつ、時系列に並べて、何か手掛かりを見つける努力を読者と共にしたいと思います。「また、あれか、時系列か」と言わないでください。(笑)

 特別のニュースソースを持たない個人は、公開情報を集めてそれを分析するしかありません。この時系列情報はいろんな疑問の解決に役立つと信じます。

 採用した事実情報は主に「文芸春秋」(9月号)のいろんな方々の記事から、後はWebにある雑多な記事群から、「事実らしきもの」を抜き書きしました。(もし、事実誤認がありましたら、連絡いただければ幸いです。直ちに訂正します。画像はネットで拾ってきました。よろしく)




文芸春秋9月号

早速、10年以上前からの事実を並べてみます。

2003年(平成15年)
?月?日
 天皇が前立腺ガンの手術を受ける。
 → 医師の見解はステージB2、ガンは切除。以後はホルモン療法が継続されている。ムーンフェイス(ふっくらした顔)はそのせいらしい。


2011年(平成23年)
2月?日
 心臓の冠動脈血管の狭窄が発見され、再び「健康不安」がもちあがった。
 → これは心筋梗塞の心配がある恐ろしい病気。

3月11日
 東日本大震災発生
 → 地震、津波、原発事故は日本中を大きく揺さぶった。後日、陛下は被災地への慰労の旅をされた。

?月?日
 天皇、皇太子、秋篠宮、宮内庁長官の4者会談が定期的に開かれるようになったらしい。 
 → 報道関係者によると宮内庁関係者に天皇の健康に関する取材をしても、ナシのつぶてだったという。報道管制がひかれていたのは間違いない。

11月30日
 秋篠宮誕生日の会見
 秋篠宮:「定年制というものは、やはり必要になってくると思います。一定の年齢を過ぎれば、人間はだんだんいろんなことをすることが難しくなっていきますので…」
 → 天皇の健康を気づかった発言ですが、今となっては、天皇の「ご意向」を述べたものともとれます。


2012年平成24年
2月?日
 天皇陛下の冠動脈のバイパス手術が成功、ご退院さる。

12月23日(天皇誕生日)
 天皇:「負担の軽減は、公的行事の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分考えてしなくてはいけません。いまのところしばらくはこのままでいきたいと考えています。」
 →高齢の健康不安を抱えた庶民なら、こっちの会は出ますが、そっちはちょっと遠いから失礼しますで済みます。陛下は公務ですから、公平の原則を踏まえなければならないからこうはいかない。ままならない。


2013年(平成25年)
11月14日(木)
 宮内庁が「ご陵とご葬儀のあり方について」を発表。ご陵の縮小という天皇陛下のご意向に沿って、葬儀形式を「土葬」から「火葬」に変更。これに伴う葬儀の細部はこれから詰める。
 → 天皇が高齢になって、事後の事をいろいろ配慮されていることが窺えます。

12月23日(天皇誕生日)
 天皇:「日本国憲法には『天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。』と規定されています。この条項を遵守することを念頭において、私は天皇としての活動を律しています。「いまのところしばらくはこのままで
いきたいと思っています。」
 → いわずもがなのこと。自分は憲法に定める国事行為のみを行っていると、改めて国民に向かって述べられた真意は何か? よく分かりません。
 下司の勘繰りと言われそうですが、敢えて言うと、天皇が新しく始められた「サイパン、パラオ、フィリピンなど太平洋戦争の激戦地を慰霊のために訪問されているのは、憲法に定められている国事行為ではない」という意見へのやんわりした反論かも知れません。今まで、このような天皇の反論は聞いたことありませんけど…。


2015年(平成27年)
12月23日(天皇誕生日)
 天皇:「私はこの誕生日で八十二になります。年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました。」
 → 事実、この年に、こういうことは2回あったという。


2016年(平成28年)
5月9日
 宮内庁が両陛下の公務削減を発表
 → 天皇が難色を示されてわずかな削減にとどまったという。

5月?〜6月?
 陛下のご意向を慮って、宮内庁幹部の会合が秘密裏に開かれるようになった。
 →摂政を置かない場合のやり方、新法なら何がネックになるか? これには黒幕が加わったのではないでしょうか?
 
7月10日(月)
 参議院選挙の開票結果で、自民党は議員定数242人の単独過半数(122議席)を無所属議員の入党を加えて獲得した。また、憲法改正に賛成する勢力が三分の二に達した。

7月13日(水)
 NHKが午後7時のニュースで、天皇の「生前退位」の意向を報道。
 → 報道によれば陛下は「数年以内に」退位をご希望らしい。

 宮内庁の山本信一郎次長:「天皇陛下が『生前退位』の意向を宮内庁関係者に伝えているという事実は一切ない。そうした前提で、今後の対応を検討していることもない。」
 →NHKのニュース直後に、宮内庁記者クラブで次長はニュースをこのように完全否定した。このニュースソースを本当に知らなかったのか、それとも知っていて完全に白を切ったのか判断できません。
 今までの時系列から見ると結果的に、山本次長は事実と大きく違うこと、すなわち「嘘を」報道陣に(国民に向かって)言ったことになります。知らなかったのなら、知らなかったといえばよいし、調べてから後日答えますと言えば済むこと。
 報道を全否定するなら、宮内庁の役人としてNHKに「この誤報を取り消せ」というような発言があってしかるべき。そういう発言が一切なかったのだから、この人の言はとても信用できません。要するに筋を通すことができない人です。


7月14日(木)
 前日のニュースに対する注目すべき反応です。

 宮内庁風岡典之長官:「従来から陛下は憲法上、制度や国政に関する発言はしていない。第三者が推測や解説をするのは適切でないので、お気持ちを表明することは控えたい」
 → コメントの前半ではやはり、ニュースを否定している。だが、後半では「陛下のお気持ちは知っているが」これを言うことは控えると言ってますね。
 要するにニュースは打消し、陛下のお気持ちには煙幕を張るという、いかにも宮内庁らしいよく考えられた発言です。メディアと国民にとっては本当のことはさっぱり分からないコメントです。

 麻生太郎副総裁:「大正天皇の後半の頃も、昭和天皇が実質的にしておられた面がある。
 → これは事実を言ってます。落としどころを示唆したアドバルーンのように見えます。

 官邸関係者X:「安倍総理は心底驚いた様子で、情報源の確認を指示しました」
 → 総理大臣も発表のことは知らなかったのか。ちょっと問題ではないか? ところが、このニュースが事前に知らされなかったことに不満をいう政府関係者が一人もいないのは何故だろう? 総理は事前に知っていたのでは? 「皇室会議に諮るべき」とか、なんとかかんとか、漏れてこないのは不思議。天皇に関することとなると、どなたも未だに自由に物がいいにくくなるようですね。
 このことは翔年が一番危惧するところです。

  

時系列から何かを読み解こうとして

「分かった事」

1. 「生前退位」は天皇の強い「ご意向」である。

2. 天皇は現在の「国民の象徴としての天皇制」を次世代にスムーズに引継ぎたいと思っている。

3. だから、自分の健康上の理由で公務をだんだん縮小するようなことは避けたい気持ちがある。(加齢とともに公務を次々に縮小していたら、ついには次世代に引き継ぐものがなくなってしまう)

4. 天皇家と宮内庁幹部でそのご意向は共有され、内部で秘密裏にいろいろな検討が行われている。

5. 国民の反発をまねかないような発表ストーリーを考え、NHKにゴーサインを出した黒幕がいるはず。

6. NHKはこの黒幕と通じている。


「分からない事」

1. 天皇のご意向を受けて意図的に「生前退位」をリークしているのは誰?

2. この件は限られたごく少数が関与している。その黒幕は誰?

3. この時期にNHKにゴーサイン出した意図は? 



 読者のみなさん、他に何か気づかれたことがありましたでしょうか? ありましたら是非、教えていただきたいと思います。



 翔年は天皇の「生前退位」問題は単にこれだけに限って処理してはならないと考えています。ですから、皇室典範をこちょこちょっと修正して事を済ませることには反対です。

 現憲法の第一条〜第八条は天皇と皇室の事が書いてあるのですから、国民は九条論議の前に、もう一度天皇制を含め、この国のあり方について憲法を読んで、ジックリ考えることが必要であると思っています。


 そういう観点から、翔年はあと二つ、「天皇陵の謎」(宮内庁管理下にあって歴史を隠蔽している)という事実と「日本国憲法のここがヘン」(時代に合わない)を書きたいと思います。

 二つとも大きな問題なので、なかなかアップできないと思いますが、何とか努力して今年中にはアップしたいと思っています





どういう風にして年を取っていくかを知ることは、人生の知恵にとって主要な仕事であり、偉大な生き方における最も難しい知識である。
                 -A.アミエル[1821-81](文学者.哲学者)-





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July 07, 2016

アインシュタイン博士に学ぶ(2) -真摯な平和主義者-

「ひとはなぜ戦争をするのか」 (アインシュタインとフロイトの手紙) 講談社学術文庫
なぜ戦争をするのか

 1932年7月30日 A・アインシュタイン ⇒ S・フロイトへの手紙(書き出しのごく一部です)
「(前略)国際連盟の国際知的協力機関から提案があり、誰でも好きな方を選び、いまの文明でもっとも大切と思える問いについて意見を交換できることになりました。(中略)

『人間を戦争というくびきから解き放つことはできるのか?』 

これが私が選んだテーマです。」


→ お二人は天才物理学者と天才心理学者で、かつともに平和主義者です。それにドイツ語圏に住むユダヤ人で、やがて第二次世界大戦がはじまる時期ですから、二人にとっては勿論、世界中の人類にとっても切迫した大問題だったと思われます。(お二人はこの後、ナチスの家宅捜索を受けたりし、最後にはアメリカと英国にやむなく避難されました)

 このエントリーでは長文の手紙は割愛して、アインシュタイン博士がが戦争と平和について、さまざまな時期に述べられた言葉から、真の平和主義者の立場を学びたいと思います。

 なぜなら、現在の地球上は紛争の絶えない状態が続いており、それを解決するのに非常に大きな困難が横たわっているからです。IS国のテロ、戦後の国境線を力で変更を企てている独裁政権の中国の覇権主義、何を目的としているのか理解不能な北朝鮮の政治的不安定など。世界はこれらに対抗する手段を探しあぐねている状態です。国連も有効な機能を発揮できていません。これらの国の暴挙を決して許してはなりませんが、今のところ、関係国の集団的自衛以外、これらの暴力行為を防ぐ有効な手立てはありません。




 わが国内には、未だに米ソの冷戦時代に唱えられた一国平和主義の論調が数多く見られます。明らかに時代は大きく変化しているのに、ピントのズレた議論に終始しているわけにはいきません。とにかく、アインシュタインの戦う平和主義から、何かを学びたいと思います。

 引用文は主に"Einstein's Voice" (弓場隆訳)によりましたが、他の名言集や多くのWebsiteにもお世話になりました。この場をかりてあつく御礼申し上げます。

einsteinvoice


わたしは以前とおなじように熱心な平和主義者です。
しかし、ヨーロッパで兵役拒否をふたたび提唱するためには、攻撃的な独裁政権が民主主義国家に脅威を及ぼさなくなることが絶対条件です。
1920年代には独裁政権は存在していなかったので、わたしは、「兵役を拒否すれば戦争を回避できる」と提言しました。
しかし、いくつかの国に威圧的な状況が現れたとき、もし多くの人が兵役を拒否すれば、攻撃的な国がそうでない国より優位に立つことを直感しました。
        (1941年12月30日、NY Times紙インタビューより)
-A・アインシュタイン-(以下の引用はすべてアインシュタイン博士の言葉です)

→ 世界情勢の危機を読み取って、熱心な平和主義者は、この時から闘う平和主義者の道を一歩踏み出されたのでした。


わたしはガンジーの見解にはほぼ全面的に賛成です。しかし、もし自分や自分の家族を殺したり、生活をおびやかしたりする動きがあれば、暴力に訴えてでも抵抗するつもりです。
        

→ 博士はガンジーが「無抵抗主義」ではないことを、十分理解してこのコメントを出されいると思います。
自分の家族が危害を加えられるのを黙って見過ごすことは、人間性に反することですから、耐えられないのは当たり前のこと。弱腰の無抵抗ではなく、凛とした積極的非服従主義と理解します。


原爆製造に関して私が果たした役割は、ルーズベルト大統領に原爆製造の可能性を調べる大規模実験の必要性を訴える書簡に署名したことです。
わたくしは、もしこの試みが成功したら人類に大きな危険が迫ることを十分に認識していました。
しかし、ドイツが原爆製造に取り組んでいて成功する可能性があることを知り、ついに踏み切ったのです。
わたしは徹底した平和主義者でしたが、それ以外に打つ手はありませんでした。
        
→ どうしても強力な武器をナチスドイツよりも先に、連合国のアメリカが手に入れなければならないと考えられたのでしょう。この爆弾は戦争の抑止力としての価値も非常に大きいものですから。 
 まさか、原爆が博士の愛する日本に二つも落とされることになろうとは、この時、博士は夢にも考えられなかったに違いありません。


私は平和主義者であるだけでなく軍事的な平和主義者ですから、平和のためなら喜んで戦うつもりです。
戦争という自分にとって不本意な状況に苦しむより、平和という自分の信念のために死ぬほうがいいではありませんか。
        

→ 筋金入りの平和主義者! 拍手!
 

偉大な文化を持つ小国が、正義を侮辱する勢力によって破壊されるのをじっと見ているのは、大国にふさわしい態度ではありません。


→ 十分な武器を持たず、独立自尊の精神が乏しい小国日本は、米国の核兵器の抑止力によって守られています。二重の歴史の皮肉です。


世界中の人々の理解を深める以外に原子力をコントロールする方法はありません。わたしたち科学者は、原子力エネルギーに対する人々の理解と社会への応用を促進する重大な責任を担っていることを認識すべきです。そうすることによってのみ、わたしたちは安全と希望が実現できます。


→ これは理解力不足から無用な核アレルギー反応をおこしやすい大衆にたいして、科学者として冷静な正論だと思います。


知識に基づかない信念は迷信にすぎず、したがって排除すべきです。


→ これだけ明確に知識が判断の基であることを表明されたら、気持ちがいいです。 図に乗って嫌なことを言うようですが、最近のTVや新聞で原子力発電の安全性や放射能の危険度合いなどを声高に語っている人たちは、「自分の理解できない事項についてはなんでもけなす」傾向があると見ています。加えて、大声を張り上げたり、激烈な言葉を使ったりして、自分の論拠のなさを覆い隠そうとしている傾向の人も見かけますね。(笑)





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June 26, 2016

大きな想定ミス二つ  -英国EU離脱とソフトバンクの後継者-

 「将来予測をするのが好きだ」と言ったら、「大口をたたくのはよせ!」とお叱りを受けるかもしれません。が、実際好きなのです。

 それで、このBlogでも、たまに大きな「地球環境問題」、「エネルギー問題」、「食糧問題」や政治課題、「マスコミ批判」や「人物評」など、非力を顧みず臆せず書いてきました。

 ところが、今回は大きな判断ミスを犯しました。それは詳細に検討して判断するまでもないと判断していたからです。(笑) 年のせいにはまだしたくありません。



EU離脱?

第一のミス: 英国のEU離脱
 英国のEU離脱の投票結果をミスりました。 本来、EUは二度の世界大戦を経験したヨーロッパ諸国が「国の枠を超えて戦争を起こさないように、できるだけ域内のヒト、モノ、カネをうまく経済運用しよう、できれば通貨も一つにしよう」として構築されています。翔年は基本的に次の戦争を回避できる素晴らしい人類の英知であると思っています。ただ、現実には理想が非常に高いと考えざるを得ません。国の独立性の制限、文化的背景の差異、経済力の強弱など異質な国が集まって、果たしてEU域内をうまく経済運営できるのか、これは人類にとっての大きなテストケースでしょう。リーダー層の相当の努力と叡智が発揮されなければ、いずれ団結はほころびが生じるのではないかとと危惧してます。

 今まで表面に現れたのは、通貨の単一(ユーロ)問題、すなわち経済競争力の弱いギリシャなどの国の財政問題でした。通貨が一つに統一されているので、国の主権である独自の通貨政策がとれません。経済強国のドイツやフランスは現在の通貨レイトは非常に楽、国際競争力では負けるはずがありませんが、経済基盤の弱い国は青息吐息です。
 
 例えば日本では東京や大阪の大都会が稼いだお金が日本政府を通じて沖縄や鳥取に流れますが、EUでは国が違うのでドイツからギリシャにはお金は流れませんから。




イギリスのEU離脱手順

 ところが、イギリスはちょっと違います。イギリスはEUには加盟していますが、統一通貨ではなく、自国通貨のポンドを確保しています。だからイギリスは国としての主権制限や移民問題があるにせよ、国として独自の通貨政策は取れるのだから、残留派が勝つだろうとたかをくくって見ていました。

 あいかわらず、マスコミは連日離脱問題を報道してましたが、離脱だ、残留だ、離脱になったら大変と騒いでいるだけと軽視してました。(データーに基づく分析がほとんど無し)
 それで、23日の朝のWebで、残留派が2ポイントほど優勢という最新情報を確認し、株式市場も寄付きから小幅上昇傾向にあったのを見て、安心して大阪へ出かけました。大甘でした。(笑)

 最近のグローバル潮流の「新帝国主義」(特に中国やロシア)、「各国に芽生えている新ナショナリズム」や「IS国」や「政治的ポピュリズムの蔓延(いい例が米国大統領選、マスコミが加担)」などを軽視していたと反省しています。






ニケシュ退任

第二のミス:ソフトバンクのニケシュ副社長の突然の退任
 ソフトバンクの株主総会が22日にありました。ところがその前日にソフトバンクから、副社長のニケシュ・アローラ氏が突然退任するという情報がもたらされた。それによると、孫社長とニケシュが話し合って決めたという話でした。

 株主総会の第2号議案は二人の再任(取締役は全部で8人)が会社提案としてすでに株主に通知されていたのですから、これは異例中の異例なこと、何かあるのでは?と思いました。

 2014年9月にグーグルの役員だったニケシュを氏を孫社長が後継者候補として迎え入れたばかりでした。もともと、孫さんの経営手腕は抜群でしたが、それだけにワンマンの後継者が育っていなくて不安がありました。特にソフトバンクが米国のスプリント社を傘下におさめて世界一の通信会社を目指すためには、どうしても必要な人材がこの人だったのですから。(世界中に人脈あり、特にインドに強い)

 孫社長は株主総会で自分のわがままだ。やり残した仕事があるので、あと5年〜10年は社長をやりたい…。こう説明したそうです。

 実情は分かりませんが、自分で相応しい後継者を見つけて、他社から引き抜いて高額報酬でもてなし、彼に海外企業の買収など、彼の人脈を使って相当の仕事をさせて、さてこれからという時に、クビにするとは我が儘ではすまないのではないでしょうか?

 悪く考えたくないですが、ニケシュ氏から見たら騙されたとも見えるでしょう。翔年はまだ若い(59歳)孫さんだけど、判断力は大丈夫?と疑念がよぎりました。(笑)

 それでも22日の株主総会は波乱なく終わったそうですし、23日朝がたの株式市場もこの異例ともいえる事件にも平静な受け止めをしているようでした。この辺はどなたも孫社長に抜群の信頼感をお持ちなのはうなずけます。翔年も同じように考えましたが、当面は大丈夫としても、大国際企業への道を踏み出しているソフトバンクにやや疑問符が付きました。    

 ここへきて孫社長にこんな意思決定の乱れがでるとは想像もしていませんでした。かつて故松下幸之助さんも、高齢になってから「朝令暮改」事件がありました。さすが、経営の神様、すぐに風波は収まりましたが…。




蛇足:汚名挽回、といっても過去のはなしです。(笑)
 今回は想定ミスを二つもしましたが、例えば東京都知事関係では下のエントリーで、舛添知事が何のために韓国大統領に会いに行ったのか、この男に何ができる?と人物を見て書いています。
 もし、この時点から、マスコミが東京都知事として韓国大統領とどんな話をし、何をギブ&テイクしたのか? 東京都知事としてその仕事内容はふさわしいものであるのか、きちんと取材で裏付けた見識ある報道をして欲しかったと思います。都議会も取材して評価すれば、今回の事件は防げたと思います。 そういう力のあるクオリティ紙があれば高くても買いたい! 残念ながらわが国にはありません。

(過去データ)
2014/01/19 『おかしな都知事選挙 -話題だけが先行』
2014/07/26 『恥ずべき姿 -舛添東京都知事-』 





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March 06, 2016

かえるの楽園 -ある寓話(風刺小説)-

「かえるの楽園」
かえるの楽園

 百田尚樹著「かえるの楽園」をよんだ。寓話小説というか風刺小説というか、明らかに我が国の大衆社会の怖さがこれでもか、これでもかと露骨に描かれている。

 とにかく現在の我が国のおかれている政治状況が透けて見えるようにやさしい表現で描かれているので、誰でも楽しめる。いや、ガチガチの護憲派や原子力平和利用反対派はちょっと嫌な思いはするでしょう。(笑)

 どのような政治スタンスであるにせよ、国際社会の現状を踏まえた上での我が国政治状況への問題提起であることは間違いないところです。ものには両面があるのですから。




 古くはシェイクスピア戯曲「コリオレーナス」(ローマ社会)やジョージ・オーエル著「1984年」(共産主義社会)など、為政者の権力と大衆の無知、無力を描いた名作がある。

 翔年はこれとは全く別のジャンル、ラベル作曲「ボレロ」をイメージしました。

 ボレロは始めから終わりまで、たったひとつメロディーを一つの長いクレッシェンドで演奏されるので誰にでもわかりやすい。

 同じように「かえるの楽園」も我が国の戦後の大衆社会を余すところなく描きながら、だんだんクレッシェンド強めてついには破局に至ります。だれでも結末が容易に予想できる小説です。これぞ風刺小説という所以です。


 先のエントリーで書いたリチャード・ムラー著「サイエンス入門 機↓供廚浪奮惶蚕僂遼楴舛鯤かりやすく解いた本であり、今回の「カエルの楽園」は政治の本質をわかりやすく描いている。

 好き嫌いはあるでしょうが、どちらも物事の根本をよく見て、自分の頭で考えることを助けてくれる本であると思います。読後感はどちらもよかったですね。





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July 22, 2015

私が責任をとる! (The buck stops here.)

トルーマン大統領

The buck stops here. (私が責任をとる!)


 アメリカの第33代大統領トルーマン(Truman, 1884-1972) が自分の机に記していた言葉だそうです。他の人はどんどん責任を転嫁(pass the buck)していっても、最後は大統領のところで止めるという決意を示したものなのでしょうか。



大学生Aの述懐 :   小中学生の頃は、一人の責任をみんなでとらされたよなぁ。

若いサラリーマンB : 会社には全員の責任を一人でとる偉いリーダーがいることを知って感心したなぁ。  

年寄りのC :      そうですか? だあれも責任をとらん社会にしたらいけまへんな!

有識者のD : 責任とはね。自分の肩からとり下ろして、神なり仏なり運命なり宿命なり、回り合わせなり、あるいは隣人なりの肩へ、容易に移すことのできる重荷のことや。 (さすが、言う識者ですな)






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June 18, 2015

象徴主義的政治運動 -具体論が広がらず実効性がない-


 気に入らぬ風もあろうに柳かな    仙崖

 気に入らんことは柳に風と受け流したらいいのかもしれませんが、翔年は柳のように柔らかく受け流すことはできない性質(タチ)なので、気に入らないことには一言いいたくなる。ところが大きな問題を議論しようとすると、例えばそれが政治的問題の場合、当然政策論争になるので多方面から論じることが必要になります。政策なので、中身の具体論をいろんな角度から検討した知識を総動員して相手を説得しようとします。(笑)

 
日本国憲法001
 
 ところが、相手が「戦争に巻き込まれたくないから、憲法を守る」、とか「人が人を殺すのを止めさせるために平和憲法は死守する」とかおっしゃる方に対すると困ってしまうことがよくある。

 「戦争に巻き込まれたくない」も「人が人を殺すのを止めさせる」も、その気持ちや考え方には翔年も賛成です。一方、地球上に200カ国ちかい数の国々が存在し、その国々に国民が住んでいる現状がある。個々に見ていくと、友好的な国もあれば、そうでない国もある。それぞれの国民の命と財産を守ってくれるのは、大抵の場合、自国の政府しかありません。

 となると、「どのようにして、それを具体化するか?」に議論は移らざるをえません。政策の中身の議論ですから具体論しかありえません。ところが具体論になると、なぜか有効な建設的議論ができなくなります。象徴的な「憲法を死守する」、「第九条何が何でも守る」という象徴主義的な話に逆戻りになってしまいがちだからです。議論が一歩も先へすすまないことがよくあります。



 分りやすい例をあげれば、文部省と日教組は何十年ものあいだ、「日の丸」と「君が代」で論争を続けています。象徴主義ぎ的な議論でなかなか決着がつかないのは理解できても、教育を所管する文部省と生徒を教える現場の先生達の議論なのに、「本質的で具体的な教育のあり方」について、真剣な議論があまりにも乏しいのは納得できません。



 先年、お亡くなりになった作家の丸谷才一氏は「象徴主義的な空論はやらずに実質本位で行くべき」と卓見を披露されたことがありました。その実例として、立花隆氏は空論は排除して、実質本位(金脈)でいったからペン一本で内閣(田中角栄)を倒せたと。

 象徴主義的空論批判は今の野党の国会論戦にもあてはまると思っています。建前の奥に潜む現実を見据えた具体的論議が望まれるます。


 憲法改正の議論に於いても、まったく同様の象徴主義的議論がくり返されているように感じます。理想論に留まることなく、現実を見据えた具体的な政策論が国民の間で沸騰することを望みます。
 いずれ項を改めて、憲法問題をアップしたいと思っています。今日のエントリーはその露払いです。(笑)






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June 13, 2015

尖閣問題から中国の対日戦略を見る -用意周到、執拗、威嚇-


佐藤優の実戦ゼミ001
 安倍内閣になってから、我が国の防衛政策がかなり真剣に議論されるようになってきたことは大いに喜ぶべきことだと思う。では、国民の命や財産(国土や海洋資源も含むのは当然のこと)を、誰から、どのように、守ればよいのか? ここのところを明確にしなければ、適切な具体的政策を打ち出すことは難しい。

 まず何が脅威の源なのか、尖閣問題の事実を長期スパンで見て、そこからこの問題を考える糸口を見い出すこととしたい。素人がこのような大問題に物申すときに、長期スパンで事実を冷静に見、相手の脅威の実態と戦略を十分研究しなければならないことは申すまでも無いこと。その上で、国民は難しい判断をしなければならないのである。


 このエントリーは、主に「佐藤優の実戦ゼミ」(文藝春秋)を参考にしました。が裏話は極力避けて事実のみを時系列で並べましたので、虚心坦懐にご覧下されば何かが見えてくると確信しています。翔年は時系列をつらつら眺めて、我が国政府のあいまいな外交処理の仕方と、中国の用意周到なしたたかな戦略の違いが、ハッキリ見えてきました。



尖閣諸島関連のイヴェント時系列

1955年: 日中漁業協定(中国政府と民間の漁業団体で結んだもの)
  → 国交も成立していない時に中国政府と我が国の漁業団体の間で結んだ全くイレギュラーなものである。 

1968年: 海底調査によって、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが判明

1969年〜1970年:  国連の海洋調査、推定1,095億バレル(イラクの埋蔵量に匹敵)の石油埋蔵量
  →  可能性ありの報告だけどえらいことです。我が国だけでなく、台湾も中国も目の色が変りました。

1970年:  台湾が領有権の主張を始める

1971年:  中国が「尖閣は中国の領土ある」と言い出す
  → これ以降、我が国のあり方が根本から問われている重要課題となりました。これから膨張する中華帝国の行動原理をみていきましょう。

1972年:  日中国交正常化(田中角栄首相と周恩来首相)
  → このとき、周恩来は「尖閣問題については議論しない」と言って棚上げした? 条約に書いてないのだから裏話か?

1978年:  日中友好平和条約締結(大平首相と小平主席)
  → 実は条約締結の半年前、中国の漁船百隻が大挙して尖閣の海域に押し寄せてきた事件があった。だが条約締結時に、小平は「我々の世代の人間には智慧が足りない。次の世代はもっと智慧があるだろう」としゃらっと述べたらしい。日本政府は「よかった!」と思ったのではないか? 日本政府はこれに合意したことはないと主張しているが、「棚上げ論」は認めているらしい? ちょっと辻褄があわない。(笑)
 外務省の条約局長、高島益郎が「尖閣の帰属も決まらないのに国交を正常化していいのか」と正論で抵抗した事実は残っているが…。

1991年:  フィリピンの米軍のクラーク基地とスーピック基地を閉鎖
  → 南シナ海の力のバランスが大きく崩れたのです。

1992年:  中国が「領海法及び隣接区域法」を制定
  →  米国の後退に乗じた中国は、尖閣諸島だけでなく、台湾や他国と領有権争いのある南シナ海の島などを中国の領土であると一方的に規定した。当時、昭和天皇の訪中で我が国は盛り上げっていた。しかし、実はこの時に中国は「国有化」してたのですね。小平自身が「棚上げ論」を反故にしたことに我が国は反論したのかな?  気づいていたとしても、事を荒立てることはしなかった? このあたりの中国政府の獰猛さと日本政府のお人よしさは対照的ですね。日本人はここから学ぶべきです。
 

1997年: 日中漁業協定(両国の排他的経済水域でのルール)
  → 佐藤優氏によれば、これに関して、双方が内容を確認する交換公文でない変な書簡が付属しているという。????  裏取引してるみたいに見えます。
 一つは小渕恵三外相が中国の大使宛て。「尖閣諸島周辺の排他的経済水域において中国国民に関してのみ、日本の関係法令を適用しない。」 これはなんじゃ、酷すぎるとおもいません?
 もう一つは中国大使から小渕外相宛。うえと同趣旨を記した書簡です。

2010年
09月:
  尖閣諸島沖にて中国漁船が我が国巡視船に衝突
  → このときの民主党政権は、加害者である中国の船長も船もみんな中国に返したのでした。中国はレアアースの対日禁輸措置、藤田社員の拘束などの暴力的脅迫に経済的嫌がらせを絡めてきた。


2012年
06月07日:
 英国のフィナンシャルタイムズに丹羽宇一朗中国大使が東京都の尖閣購入計画に対して「実行されれば、日中関係にきわめて深刻な危機をもたらす」と発言した。
  →  中国側から伝えられて、それを代弁した(言わされた)ものらしい。後で浅はかだったことが分ります。

08月:    「にっぽんの国有化は大問題だ」という論評が中国のメディアにあふれ出す。
08月15日: 香港の活動家と称する一団が尖閣に強行上陸

09年09日: APEC(ウラジオストック)で民主党の野田首相と胡錦濤主席が15分会談
  →  椅子にも腰掛けないお粗末な会談でした。が、胡錦濤は「どのような方式であろうと島購入は不法で、無効だ。断固として反対する。」という強硬な発言をしたという。

09月11日: 日本政府が尖閣国有化を閣議決定し発表
  →  中国の強い反撥にあって、政府は大慌てで外務省の杉山局長を北京に派遣した。
 
09月13日: 尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張する海図を国連に申請
09月19日: 海底や地下の探査・開発の権利が認められる「大陸棚の延伸」を国連に申請
     


今日の読売新聞夕刊より

中国、「対尖閣」基地計画…大型船やヘリ施設も
2015年6月13日16時51分

 【上海=鈴木隆弘】東シナ海や南シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、中国沿岸部の浙江省温州市の海岸に、大型基地を建設する計画を進めていることが明らかになった。

 沖縄県・尖閣諸島周辺に派遣している公船の停泊や補修点検、乗員の訓練が目的とみられる。日中間では民間交流再開など緊張緩和が進んでいるが、習近平シージンピン政権は東シナ海での主権の主張は譲らず、公船の派遣を継続、強化する構えだ。

 今月初め、温州市が中国海警局など関係部門と開いた基地建設に関する会議の内容が、浙江省のホームページに掲載された。それによると、計画中の「温州指揮総合保障基地」は敷地面積50万平方メートル、岸壁の長さ1200メートルで、排水量1万トン級までの大型船など最大6隻の艦船の停泊を可能とし、飛行機やヘリコプターの格納庫、大型の訓練施設も建設する。総工費は33億4000万元(約670億円)で、中央政府が全額負担する。

 ホームページでは、温州市は尖閣諸島まで約350キロ・メートルと中国の沿岸主要都市の中で最も距離が近く、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)の海上権益を守るために常態化している巡航に有利だ」とも指摘。完成時期には触れていない。基地に関する情報は12日までにホームページから削除された。

 中国は2012年9月の日本政府による尖閣諸島国有化以降、尖閣諸島周辺海域に公船を継続的に派遣して主権の主張を強めている。これらの公船は主に中国海警局東海分局(所在地・上海市)所属で、上海や浙江省寧波、福建省アモイから出港しているとみられる。温州に基地が完成すれば、従来の出港地で尖閣諸島に最も近い寧波より距離が100キロ・メートル以上縮まる。




日米安全保障条約の第5条
 日本人は憲法9条は知っていても、日米安全保障条約の第5条を知っている人は少ない。第五条には「自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とあります。
 → この条文によれば、アメリカは日本有事の場合、自動的にアメリカが守ってくれるわけではありません。「自国(アメリカ)の憲法上の規定及び手続き」がどうなるのかによって、関与の度合いは大きく異なる結果になりうることを、我々は知っておくべきでしょう。


我が国の憲法改正問題
 いよいよ、日本人は否応無く、腹をくくって「憲法改正」のための真剣行動が必要になってきたようです。「戦争に巻き込まれたら恐い」、「なんとしてでも巻き込まれないようにしなくちゃ」と繊細な神経で事細かに憲法の条文に整合する法律をいくつ作っても、戦争に巻き込まれないという保証はどこにもない。むしろ時代のニーズに合うように憲法を改正し、しかるべき抑止力を自前で整備し、同じ価値観を有する諸国と集団的安全保障を構築して、毅然とした平和志向の日本を世界にアピールした方が、巻き込まれる恐れは少ないかも知れません。いや、そうしなければいけないと思います。
 今度こそ、条文の細かすぎる解釈にたよって、拡大解釈に拡大解釈を重ねるようなご都合主義や相手国とのあいまいな裏取引をやってはならないと思います。





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May 20, 2015

アベノミクスの現状評価 -日本は世界の希望になれるか?-

 民主党の野田内閣から、平成24年12月26日に自民党の第2次安倍内角になって我が国はどう変ったか?どう変わろうとしているか?
 
 このエントリーでは安倍政権が「失われた20年」、デフレに落ち込んだ我が国経済を如何にデフレから脱却しようと努力しているか? その成功度合いはいかほどのものか? を経済データからマクロ的に見てみたいと思います。数字は嘘はいませんが、読む側の目の曇りでどのようにでも見えるものであることを自戒しながら、読み解いていきたいと思います。

1 アベノミクスは大きな挑戦である
 デフレが進行している中、「金融緩和では我が国の構造問題は解決できない」、「金融緩和では、社会福祉の改善は不可能だ」という意見は実に多かった。しかし、そういう意見には、「ではどうすればデフレから抜け出すのかというビジョン」が語られることは少なかった。一番具体的な意見は「消費税を止めたらよい」だったことを翔年は覚えている程度です。(笑)

 そんな中、安倍内閣は
第一の矢: 大胆な金融政策: 流通するお金の量を増やしデフレマインドを払拭
第二の矢: 起動的な財政政策: 10兆円規模の景気対策予算によって政府自ら率先して需要創出
第三の矢: 民間投資を喚起する成長戦略: 規制緩和によって企業、個人の真の力を発揮できる社会へ

の目標を掲げて走り出した。

 上の目標で最も重要視すべきは「デフレマインドの払拭」だと信じます。デフレスパイラルに落ち込むとそこからはなかなか脱出できない恐ろしいアリ地獄に国民はずっと苦しむことになります。
 安倍政権は日銀と協力してインフレターゲット2%/年を目標にして、多くの国民が経済の先行きはインフレになるかも知れんぞと思うように努力を始めたのでした。そして黒田日銀総裁は日銀が供給する通貨を二年間で倍増させる「異次元の金融緩和」を打ち出しました。

 くどいですが、もう一度確認しておきましょう。金融緩和でデフレから脱却するには二つ条件が要ります。
一つは国民が国家経済は将来的に落ち込まないと信じることです。そうなると金融機関から経済全体に供給されている通貨の総量が増えてインフレを誘発するという状況、現時点で望ましい状況が生まれます。
二つ目は日銀が実際にその金融緩和を継続すると信じられること。たとえ国内で完全雇用が達成されたとしても、日銀は供給する通貨の総量を増やし続けると国民からみなされることです。
 これでインフレが引き起こされる。もし、将来もインフレが続くと国民が思えば、お金の使い方に変化が生まれてくると思います。そうなればアベノミクスは成功でしょう。

 「なんだか、キチンとした論理でなく、国民が信じるとか、国民が思うとか、心理学みたいですね。」といわれてしまいそうです。(笑) 実際そうなのです。経済は人々が自由な欲望で行動することで活性化したり不活性化したりするものです。心理戦争の株式市場とよく似てますね。

本日の読売夕刊の記事(クリックで拡大し読めます)
読売新聞夕0520001


2 事態は好転しているか?
 時あたかもグッドタイミング、本日の夕刊各紙は大きな見出しで「GDP2期連続プラス」を報じています。安倍政権になってから、マクロの数字がどれほど好転したか、ちょっと覗いてみます。


実質GDP   年率 +2.4%成長(2015/1〜3月) ← 速報値
                累計 +1.5%成長(2012/10〜12月-2014/10〜12月)

株価      政権発足時 日経平均株価 8,661円(2012/11/30)
               本日の日経平均       20,197円
               変化幅             11,536円(+133.2%)

円の推移   政権発足時            79.1円(2012/11)
      本日                121.1円
               変化巾               42円の円安(53.1%)

失業率     政権発足時           4.33% (2012年)
                現在               3.69% (2015/4月)


 この数字でデフレ脱却ができると即断できませんが、望ましい方向に向かっているのは確かではないでしょうか。 
         
 特筆すべきは、円安が粛々と進んでいることです。通常は政府がちょっとでも為替操作をすれば国際社会から袋叩きに会うのが常識です。ところが今回の円安、どこからも非難の声があがりませんね。(韓国がイヤミを言った程度)
 それは何故か? 我が国は規模の大きな財政政策と日銀の異次元金融緩和とを組み合わせる政策を実行しているだけ、その結果として円安が進行しているからでしょう。なんとスマートな賢いやり方でしょう。

 もし、文句をいう国があれば、貴国の政策を総点検したらどうでしょうかと言い返すだけでよろしいのですから。(笑) もし、アベノミクスが成功したら、「日本経済は世界の希望になる」と思っています。
  
    
(参考)
このエントリーはプリンストン大学教授(ノ−ベル賞受章)のポール・クルーグマン先生のお説に基づいています。浅学菲才、間違いがあれば、勿論翔年の責任です。そのときはゴメンなさい。


「蛇足」
 蛇足ながら、翔年は1961年、池田勇人首相が「所得倍増」政策を掲げて登場した時のことを思い出しました。当時の首相は「今後10年で皆さんの月給は2倍になる」と例のだみ声で説明しました。「そんなアホな!」。翔年は工学部の学生でしたが、意味が十分に理解できませんでした。当時の学者も評論家も、勿論国民のほとんども、十分に理解できなかったことを懐かしく思い出します。池田首相が所得倍増計画という経済政策で我が国を引っ張ったのは画期的な我が国政治の転換でした。 
今のアベノミクスへの批判や反対論よりも、もっともっと大きな反対の声が日本中に渦巻いていました。が、結果は大成功でした。 





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March 18, 2015

日本経済の先行きは? -今秋の難しい消費税判断-

 安倍首相はこの在任二年間で50ヶ国以上を訪問し、前政権時代に失われた外交資産を回復し、主要国と安全保障を含む協力を強化しつつある。なかんずく、国際社会に対しての発言力は小泉政権以来久々のことであり、日本国民として嬉しく思っている。

安部総理
 このエントリーでは、

安倍政権発足時に国民が一番望んでいたことは経済の再生であり、

安倍総理も何よりもデフレ経済からの脱却を目指すと公言してきたところであるので、


経済の観点に絞って思うところ物申したい。






 民主党の野田内閣(2011/9/2-2012/12/26)から、12月26日に安倍政権は引き継いだのでした。経済の数字で見てみましょう。

          2012年11月13日          2015年3月18日          変化幅
日経平均      8,661円                 19,544円          +10,883円(+126%)
株価時価総額   255兆円                 557兆円          +303兆円(+119%)
為替レート     79.1円                   121.1円           42円の円安(53.1%円安)


 野田政権末期の2年前、一体誰がこれほどのパフォーマンスを予想したでしょうか? 翔年はアベノミクス(3本の矢)に期待するしかないと思いながらも、不安は一杯感じていました。 虚心坦懐にこれらのマクロ数字を眺めると、機動的金融政策、機動的財政政策、成長戦略はこれまでのところ、効果があったと判定せざるをえません。(民主党政権が継続していたらと思うとゾッとします)

 このような評価をすると、(実は事実を述べたに過ぎないのですが)、「自分は株をもっていない。一部の株主が潤っているだけ」とか、「資産家が儲けているだけでますます格差が拡大している」という声が聞こえてくる。マスコミの論調もそういうものが非常に多い。残念ながら、現状への不満とか、ねたみ心が事実をキチンと見えないようにしているように思えます。


 この数字の意味をごく単純化して言うと、
1 我が国の個人の金融資産の半分は現金預金として銀行にある。銀行に寝ていると思っていたら、なんとこの資金の一部は株式に投資されている。

2 世界の中でも生命保険好きの日本国民が加入している生命保険金の多くも株式に振り向けられている。

3 まだあった。年金の資金の相当額は株式に投資されている。年金の充実に株価が貢献しているのです。(自分に関係があることなのに喜ばない人が多いのは不思議)



 経済は生き物とはよく言われること、先行きを予想するには大変な力量をようする。2015年度の世界経済は下振れリスクが結構あるように見える。米国経済の回復への期待が高まっているなか、これにたよるだけでなく、我が国独自のアベノミクスをなんとか成功させたいものだ。そのために経済運営をシッカリ見ていきたい。当面、今年の秋の消費税がターニングポイントになるような気がしてならない。






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December 03, 2014

従軍慰安婦の朝日の誤報  -朝日たたきで終わらせてはならない! 

 朝日新聞の従軍慰安婦誤報について、激しかったメディアの朝日たたきも漸く下火になってきた。この時期だからこそ、国民はもう一度冷静に、この誤報によって我が国が蒙ったダメージの大きさを認識し、これをどのようにして解決すべきか真剣に考えるべきではないでしょうか?


文藝春秋十一月号001
 翔年が尊敬してやまない塩野七生さんが「文藝春秋11月号」に「朝日新聞叩きを越えて」というエッセイを書いておられる。朝日の誤報は国内をはるかに越えて国際的な解決国難な事態が今も継続しているのであるから、メディアも国民も、もう少し大きな視野を持って長期にわたり継続して取り組むべき問題であるということを強く訴えたい。



(1) 朝日新聞は先進国のクオリティペーパーと提携関係にあった。
塩野さんのエッセイより引用します。
 朝日新聞の論調が他紙に比べて海外への影響力が強かったのは、外国人記者たちが朝日の記事を読み、良質だから信用おけると判断したからではない。日本では朝日新聞だけが、先進諸国のクオリティ・ペーパーと提携関係にあるからだ。ニューヨーク・タイムスやロンドン・タイムス、イタリヤではコリニレ・デッラセーラの各誌だが、販売部数では二位や三位でも報道とそれに基づいた論調の質ではナンバーワンと自負しているのが、これらのクオリティ・ペーパーの記者たちである。それで、自分達と提携しているからには朝日もクオリティ・ぺーパーにちがいなく、その朝日に載った記事ならば頭から信用して紹介してきた、というのが実情であった。

 → このことでハッと気づいたことがあります。翔年はたまにネットで「ニューヨーク・タイムス」の記事は見ますが、なぜか朝日寄りの記事というか、朝日新聞と同じ視点の記事がよく載っているなぁと感じたことでした。読売新聞や産経新聞の視点の記事は皆無でしたから、この問題に関しては絶望的な気持ちに陥ったことが何回かあったのは事実です。

→ 朝日がどれほど海外に誤報をまきちらしていたか裏付けるために、朝日新聞の海外提携先を調べました。
海外特約新聞:
ニューヨーク・タイムズ(米)、タイムズ サンデー・タイムズ(以上英)、ルモンド(仏)、東亜日報(韓国)、エルパイス(スペイン)、コリエレ・デラ・セラ(イタリア)、バンコク・ポスト(タイ)、ストレーツ・タイムズ 聯合早報(以上シンガポール)、タイムズ・オブ・インディア(インド)、 論拠と事実 ノーボエ・ブレーミャ ニェザビシマヤ・ガゼータ(以上ロシア)、ジュート・ドイッチェ・ツァイトゥング(ドイツ)
内外契約通信社:
AP(米)、 ロイター(英)、AFP時事(仏)、イタル・タス(ロシア)、 共同通信 時事通信 中国通信 新亜通信 朝鮮通信 ラヂオプレス
→ クオリティ紙を読んだ質の高い各国の読者は朝日の誤報を信じたと思われます。これはえらいことです。朝日たたきを国内でいくらやっても、彼らの誤認識は簡単にくつがえりませんから。

(2) 他紙は国際的な発信力が全くなかったのではないかと翔年は疑う。
根拠は先月28日付けの読売新聞のこのお詫び記事です。ちょっと長いですがご辛抱ねがいます。
 いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」(以下DY、現ジャパン・ニューズ)が1992年2月から2013年1月にかけて、「性奴隷」(sex slave/servitude)など不適切な表現を計97本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。
 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト(the‐japan‐news.com)で対象記事のリストを公表しています。
        ◇
 慰安婦問題に関する読売新聞の翻訳やDYの独自記事で、「性奴隷」にあたる単語を不適切に使用していたものは85本あった。「慰安婦」(comfort women)という表現が関連知識のない外国人読者には理解困難だったため、外国通信社の記事を参考に「性奴隷となることを強制された慰安婦」などと、読売本紙にはない説明を、誤った認識に基づき加えていた。
 たとえば97年8月30日付の1面コラム「編集手帳」は、「『従軍慰安婦』などの記述について」としているのに、DYの英訳記事では「the issue of ”comfort women”, who were forced into sexual servitude by the Imperial Japanese Army」(大日本帝国陸軍によって性奴隷となることを強制された慰安婦の問題)と記述した。
 「性奴隷」という言葉は用いていないが、慰安婦を「日本軍によって売春を強要された女性たち」などと定義し、政府・軍による強制を客観的事実であるかのように記述した記事も、12本あった。93年に発表された河野談話について、当初は「官憲等が直接これ(慰安婦募集)に加担したこともあった」と正確に訳していたが、その後、「軍当局による強制連行を認めた」と単純化し、誤解を招く表現を用いたこともあった。

→ デイリー・読売(読売の英字新聞、現在のジャパン・ニューズ)のこの体たらくをみなさんはどう思いますか? 朝日をあれだけ攻撃していた読売が、こともあろうに国際版(英字紙)では朝日と同じ視点に立った記事を同じ概念の用語をつかって長年に亘って掲載していたのです。冗談ではありません。ハッキリ言えば、読売も世界に向かって朝日新聞と同じ視点で報道していたということです。これはもう国難ともいう事態です。日本の有力な二つの新聞が同趣旨の記事を発信し続けていたのですから。報道の自由とか、なんとか大きな原則をかざす新聞社ですが、事実を確認し、自分達の考えをキチンと世界に向かって発信できる文章表現力(英語力)を持っていないのです。
 日本語で発行する日本の新聞社の宿命と言ってしまえばそれまでですが、自立した思想の持ち主なら、例え英語力が多少貧弱であったにしろ、相手の使う言葉をそのまま使って、間違った内容の記事にすることは絶対にないはずです。あってはならない誤用だとおもいます。
 他紙やNHK等の海外向け放送など、我が国のメディアが一体どのような形で従軍慰安婦問題を海外に向かって発信していたのか大変気になります。翔年の知る限り、朝日バッシングの先鋒に立っていた産経新聞の記事や論調が、海外の新聞で取りあげられたことはありませんから、国内で、やいのやいのと朝日を叩いても、海外メディアから無視されていたのでは、効果はたかが知れています。


 ちょっと、横道にそれました。塩野さんの提言に戻ります。

塩野七生
(3) 関係者全員の国会招致が今回の騒動を日本の国益に転化させる好機
 一連の朝日叩きでは言及されることの少なかった関係者全員の国会招致だが、この実現こそが今回の騒動を日本の国益に転化させる好機と思う考えは変わっていない。
 国会招致は。朝日を非難する場ではなく、真相を究明する場であることを肝に銘じておくことだ。でないと、これまた日本の右傾化の証拠とされかねない。

→ 塩野さんのこの提言は素晴らしいと思います。その上彼女は関係者全員の国会招致とTV放映は一石四鳥になると言っています。傾聴しましょう。

 
第一にこれまでの中国や韓国からの非難、日本は歴史に向かい合っていないという非難に対し、ちゃんと向かい合っていますよ、と言える機会になる。国会招致をしつこく続けていくことが、何よりも「向かい合う」ことになるのだから。

→ 戦後のドイツは「ナチスの悪業」をしつこく今も追い続けているが、このことがドイツの反省の深さをPRし、どれだけ国際的評価を高めることになっているか、思い出していただきたい。

 第二は、朝日側も招致には積極的に応ずるだろうという期待。朝日が恐れるのは、単なる部数の減少よりもクオリティの高い読者の離反にちがいない。

→ 翔年は朝日がここまで事態をキチンと把握してるかいささか疑問に感じますが、協力度あいは朝日新聞社の真剣度のリトマス試験にはなると思います。

 第三は当時の政治担当者全員も招致するのだから多くは自民党の政治家になるが、現在は野党の民主や社民に属す人も招致されるのは当然だ。それで日本の一般大衆も初めて、ハト派とされてきた政治家たちを一堂のもとに見ることになる。彼らの表情、言い方、それによって顕にされる彼らの考え。これはタカ派ハト派を問わず日本のリーダーたちへの、有権者の冷静な判断力を高める役に立つはずである。

→ 実に具体的で、役に立つ提言ですね。

 
第四には、招致される人たちに質問する役を荷うことになる国会議員たちの能力の向上への期待。(中略)
 招致場には記者席をもうけ、外国人記者の傍聴おおいにけっこう、でいくべきである。彼らとて何だかしつこく続けている国会招致には好奇心を刺激され、聴きにくる人も増えるかもしれない。継続は力なり、なのだ。そうなれば初めて、口下手が常の日本の政府当局者たちの拙い発信などよりは百倍も有効な、日本への評価の改善になるだろう。

→ マキャベリが友達の塩野さんのこの提言、流石ですね。もろ手を挙げて賛成します。





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November 18, 2014

密漁船を監視する素晴らしいツール -グーグルが公開-

 このたび、グーグルが密漁漁船を監視できる素晴らしいツールを公開しました。  我が国の近海で不法な珊瑚の乱獲をやめない中国籍の漁船を、このツールで撃退することを真剣に考えるべきだと思います。我が国が何百隻の中国漁船が不法に珊瑚を乱獲していると言っていることと、中国政府が取締りを強化しているといっていることの、どちらが真実か世界中の環境保護に関心のある人々に訴えるのがいいと信じます。法を犯す者を放置すれば、やがては中国の海軍が跋扈し、海の支配がはじまるでしょう。そうなっては後の祭りです。  ついでに領海を侵犯しつづけている中国船もこのツールで事前に把握し、海上保安庁は即時に現場に駆けつけられるように、シッカリした体勢を作り上げましょう。領海侵犯を許してはなりません。四方を海に囲まれている我が国はこのようなツールを利用して領海を効率よく監視できるように知恵をだすべきでしょう。  このツールの詳しい内容は、下記の"AFP BBNews"をご覧下さい。 いつも『もの言う翔年』を読んでくださりありがとうございます。
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November 11, 2014

孔子学院とは -中国の宣伝教育機関らしい-

 偉大な思想家、孔子の名をかたる羊頭狗肉の教育機関が世界中に開設されているらしい。その中身は中華人民共和国が海外の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中国との友好関係醸成を目的に設立した公的機関である。教育部が管轄する国家漢語国際推広領導小組弁公室が管轄し北京市に本部を設置し、国外の学院はその下部機構となる。孔子の名を冠しているがあくまでも語学教育機関であって、儒学教育機関ではないらしい。

(孔子学院のロゴとカナダにある孔子学院)
孔子学院カナダにある孔子学院


 その証拠に、欧米ではこの大嘘に気がつき、この教育機関を廃止に追い込む動きが各所ででてきている。がその前にこれによく似た試みが過去にあったことに触れておきたい。1930年代ファシスト・イタリア政府が自国の宣伝と外国人教化目的を狙って米国の学校に「イタリア語プログラム」を国費で大量に設けた「ムッソリーニ・モデル」に酷似している。さすが、歴史、歴史とうるさく言う中国政府ですね。ムッソリーニから学んで、なりふりかまわずに海外展開をしているのです。翔年は遅かれ早かれ、学問の府から追い払われると見ています。
 
まず、事実を押さえておきたい。
(1) 2004年 孔子学院設立。

(2) 2004年11月 韓国ソウル市に孔子学院設置(海外で初)

(3) 2007年12月 スウェーデンの国会は孔子学院が国内の教壇を中国政府に提供することになるという懸念を表明している。

(4) カナダ安全情報局は、孔子学院が欧米諸国の民心掌握のための中国政府の試みの一部であるとのコメントを表明している。

(5) 2014年6月 米国大学教授協会(American Association of University Professors)は「孔子学院は中国国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と批判し、関係を絶つよう各大学に勧告した。

(6) 2014年9月 シカゴ大学とペンシルベニア州立大学が相次いで孔子学院の打ち切りを決定した。

(7) 2014年10月 カナダのトロントの教育委員会が孔子学院との関係解消を決めた

(8) 2010年10月現在 96の国と地域に332校が設置されている。 また同時に分校に相当する孔子課室が369校設置されている。

(9)2014年10月現在の我が国の現状、12の大学に孔子学院がつぎつぎと設置されている。
2005年 立命館孔子学院(北京大学との連携)。2007年東京学堂、2008年大阪学堂開設
2006年 桜美林大学孔子学院、北陸大学孔子学院、愛知大学孔子学院
2007年 立命館アジア太平洋大学孔子学院、札幌大学孔子学院、大阪産業大学孔子学院、岡山商科大学孔子学院、早稲田大学孔子学院
2008年 工学院大学孔子学院、福山大学孔子学院
2009年 関西外国語大学孔子学院

 学問の府、大学は学問の自由を犯されることには十分な警戒が必要と思う。それにしても我が国の大学の反応は鈍いように思うが、大丈夫なのだろうか? 我が国は尖閣列島問題、シーレーン確保、独自の航空識別圏など、地政学上の問題は大きな関心をもって議論されているが、中国政府の御用教育機関、孔子学院のような中国のソフトパワーも十分な警戒が必用なのではないか。まず、議論が始められることを望みます。

※このエントリーは宮崎正弘氏の「国際ニュース・早読み」とWiqipediaの記事を参考にしました。





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October 02, 2014

土井たか子さん死去 - 本質は保守?-

 元社民党党首、土井たか子さんが先月20日、肺炎でお亡くなりになった。ご冥福をお祈りいたします。
 どこの国でもそうだと思いますが、死んだ人のことを悪く言うのは心無いしわざなので、彼女を賞賛する声がいっぱい報道された。女性政治家として、大きな足跡を残された方であることに異論はありません。が、翔年には政治家としての資質のあるところに、ずっと疑問を感じていました。死者に鞭打つことは慎みたいですが、おたかさんの後に続く若い人達の為にも、これだけは記しておきたいと思いました。

在りし日の土井たか子さん                  (Photo by NHK)
土井たか子

 まず、一般的な事実をネット上の「知恵蔵」等から略櫪として引用させてもらいます。
政治家、法学者。元社民党党首、元衆院議長。 終始一貫、現日本国憲法擁護、日米安保反対
1928年11月30日、兵庫県生まれ。本名、土井多賀子。
1956年に同志社大大学院を修了し、その後、憲法学者として同志社大、関西学院大、聖心女子大などの講師を務めた。
1969年、衆議院選挙に日本社会党から立候補し初当選。
1986年9月6日、第10代社会党委員長に選出され、日本憲政史上初の女性党首となった。
1989年の参議院選挙では「反消費税」を旗印に「マドンナ旋風」「おたかさんブーム」を巻き起こして大勝利し、自民党を過半数割れに追い込んだ。
1990年の衆議院選挙でも勝利。
1991年の統一地方選挙では惨敗、党委員長を引責辞任。
1993年には、女性として憲政史上初の衆議院議長に就任。
1996年、社会党が改称して社会民主党が発足すると、村山富市の跡を継ぎ第2代党首に就任。
2003年の衆議院選挙で大敗し、党首を辞任。
2005年の衆議院選挙に立候補したが落選し、政界引退。当選回数12回。
2014年9月20日、肺炎により死去。享年85。



 どうしても記しておきたいことはこんなところです。
1 社会党にしろ社民党にしろ、一応「革新政党」であるはずなのに、唱えているスローガンはいつも「憲法を守る」、「労働者の権利を守る」、「人権を守る」、「安保反対」でした。世界の政治情勢や軍事バランスがどんなに変わろうと、十分な国民的議論もなしに敗戦直後に作られた現憲法を何が何でも護ろうと唱えつづけ、大きな政治課題(安全保障、財政健全化のための消費税等)には反対の立場を貫かれました。 政治とは理想の実現のために、現実をよく見つめて分析し、それにもとづいて段階的に政策を実施していくものと思っている翔年にとって、なんとも物足りなく感じさせるリーダーでした。「守って、反対する」だけでは何も新しいものが生まれませんから。

2 初めての消費税増税に関して国民的議論が沸騰した時、おたかさんは「ダメなものはダメ」と叫んで選挙に勝ちました。彼女の説明は、「国民は優秀で勤勉、日本経済は間違いなく成長を続ける。それはとりもなおさず税収が増えることだから、行政の無駄を排せば財政は安泰だし、増税は不要。だからダメ。」でした。翔年の目には、現実がよく見えていない、前提条件の精査不十分な論理と写っていました。

3 日本海側の海岸で突然人が行方不明になる事件が起こりはじめた頃、公安当局や政府は他国の拉致?の疑念が示され、変な噂も出始めており、米国の情報でもそれらしきものが囁かれていました。このような見方に対して、おたかさんは「それはアメリカのデッチ上げ情報」と一刀両断でした。当時の社会党は北朝鮮と太いパイプがあったのですが、現実が見えないというか、見ようとしない彼女は、その自党のパイプを使って調べようともせず、国民に嫌米ムードを醸成しようと謀っていました。国家の使命は「国民の命と財産とを守る」ことであるのは百も承知のはずの政治家がこの体たらく、驚きを通り越して怒りを覚えました。(当時、翔年はマスメディア以外からも福井県や能登半島の海岸で不審な事件が起こっているという情報は得ていました。暴力団がらみかなと思っていましたが、まさか隣国の仕業であったとは…)
 
4 同じ頃、おたかさんは記者会見で「趣味はパチンコ」であることを披露しました。翔年は清廉なイメージのおたかさんと大衆娯楽のパチンコの取り合わせに違和感を持ちました。新聞等では大衆の人気を煽るようなかなり彼女を「よいしょ」している記事がでました。翔年はパチンコ業界には朝鮮半島系の経営者が多いので、彼女のこの一連の発言は彼らへの選挙応援への謝礼の意味が込められていたように見えました。その後、多くのパチンコ店の巨大な利益が総連などいろんなルートを通じて北朝鮮へ送られていたことが明らかになりました。
 趣味は個人の自由でありますが、この政治リーダーのパチンコ趣味発言は、結果として国民の目をあざむきながら、北朝鮮への資金援助に繋がっていたのです。

 悪く言うつもりはなかったのですが、思っていたことを書くとこんなことになりました。政治リーダーとして、このような行動はとるべきでないと思っていましたから。主義主張は人それぞれ、信じるところを述べるのに結構ですが、政治家には現実をよく見て、真実を洞察する眼力を磨いて欲しいと切に願っています。
 おたかさんの流れを汲むTVで人気の元社民党の田島陽子や社民党の福島瑞穂や辻本清美にも、似たような体質を感じるので、彼女達にもあまり共感は持てません。

あまりにも「守り」と「反対」に偏している国会議員が多数いると、何も生み出すことができずに国会は空転するばかり、こんなジョークの一つも言いたくなります。

『反対語?』
先生: progress(進歩)の反対語はなんですか?
生徒: congress(日本の国会)です。
先生と生徒: 爆笑。






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October 01, 2014

中国政府の情報統制 -デモ報道の歪曲、記事の削除、やりほうだい-

 我が国の新聞ではここまで踏み込んだ報道がなかなか見られません。残念なことです。   AFP BB NEWS を下にそのまま転載しますので、是非お読みください。 num4ky      
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August 03, 2014

備えあれば憂いなし   -携帯電話も、国も同じ-

遺失物の携帯

 アップルのiPhoneやiPadをお持ちの方は盗まれた時に「キルスイッチ」があることをご存知だと思います。普通の携帯にないすぐれた機能なので、興味のある方は次の記事をご覧下さい。携帯電話でもキルスイッチのような備えがあれば悪人は手をださないようです。

 我が国では集団的自衛権による備えをしない国である方が安全であるかのような議論が数多くなされていますが、翔年はちょっと考えが甘いのではないかと思っています。ハッキリした覇権の意図を持って、軍備を拡張しながら周辺国と数々のトラブルを起こし始めている隣国の存在は片時も忘れてはならないと思います。
 携帯電話のささやかな備えが犯罪の防止に役立っている事実から、国の備えの議論を考えるきっかけになればいいなぁと思いながらこれを書きました。


ウオールストリートジャーナル誌(6月22日)の記事より
 スマートフォンが盗まれたときに所有者が遠隔操作で端末を無効にできる「キルスイッチ」機能のおかげで、アップルの「iPhone(アイフォーン)」の盗難が減少している可能性のあることが分かった。ニューヨーク、カリフォルニア両州の法執行当局者が明らかにした。
 グーグルとマイクロソフトも自社開発のソフトを使って同様の機能を端末に搭載する予定。

 今年1-5月にニューヨーク市内で発生したアップル製品が関係した強盗事件の件数は前年同期比19%、重窃盗(一定額以上の価値のある物を盗んだときに適用される)は同29%それぞれ減少した。サンフランシスコではiPhoneの強盗が38%減り、ロンドンではアップル製品の盗難が24%減少した。統計はニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官がまとめた。

 アップルは昨秋、最新の携帯端末用基本ソフト(OS)に「アクティベーション・ロック」、いわゆる「キルスイッチ」機能を導入。この機能が搭載された端末が盗まれた場合、所有者は遠隔操作で端末を無効化できるため、端末を盗んでも使うことができない。

 シュナイダーマン長官が19日に公表した報告書によると、盗難件数が減少したことで、キルスイッチの有効性が確認されたようだ。長官は記者会見で、ニューヨーク市警からの情報として、キルスイッチが導入されたため、窃盗犯のiPhonesへの関心は薄れていると述べた。


 また、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロンドンでは、サムスン電子製の端末の盗難が増加した。報告書は「犯罪者がキルスイッチ機能のない端末を狙うことを学んだ」と指摘した。サムスンは最近、一部の端末に盗難防止機能を追加したが、報告書では、犯罪抑止効果があったかどうかを見極めるには時期尚早としている。
 サムスンの広報担当者は今後も法執行当局や電話会社と連携して、スマートフォンの盗難削減に努めると述べた。


 世界各国の法執行当局者は、中古の携帯端末が高値で取引されているため、端末の盗難が急増していると指摘している。例えば、米国の電子商取引サイト「イーベイ」では、中古のiPhone 5S(16ギガバイトモデル)が400ドル(約4万円)を超える価格で販売されている。


 しかし、消費者向けの情報誌「コンシューマー・リポート」は今年4月、昨年1年間に米国で盗まれたスマートフォンの台数は推計で前年の2倍に近い310万台に上ったと発表した。
 法執行当局者はこれまで繰り返し、携帯通信各社や端末メーカーに対し、新たな盗難防止技術を採用するように要請してきたが、今までその効果は証明されていなかった。

 キルスイッチの勝利を誰もが認めているわけではない。移動体通信のセキュリティ企業ルックアウトの主席セキュリティ研究員、マーク・ロジャース氏はキルスイッチが盗難阻止に役立ったとしながら、「キルスイッチのおかげで盗難が減ったと言うには時期尚早」と話している。


 グーグルとマイクロソフトは自社の携帯端末用OSに盗難防止機能を搭載することを明らかにした。グーグルの広報担当者は次世代のアンドロイドOSに搭載すると述べた。マイクロソフトは自社のブログで、ウィンドウズ・フォン8.0搭載の端末に盗難防止機能を追加すると発表した。

 スマートフォンの盗難防止の一環として、米国の携帯通信各社は昨年末、盗まれた端末を認識して通信サービスを停止する目的で全国規模のデータベースを完成させた。端末は海外に売られるケースもあるため、データベースの有効性をめぐる議論が起きている。
(強調するための太字や色文字などの加工は翔年がしました)


※ 備えあれば憂いなし=殷の宰相の言葉。『書経』に、「これ事を事とする(するべきことをしておく)乃ち其れ備え有り、備えあれば患い無し」とあるそうです。英語=Providing is preventing.
中国語にも英語にも同じ諺があるということは、世界の常識なのでしょう。

 今回の集団的自衛権の行使容認は、憲法解釈の変更だから、けしからんと言う意見も結構あります。これは正論ではありますが、それを言う人には憲法の前文と9条を虚心坦懐に読んだ上で「自衛隊」を持ってよいと解釈できますか? とお聞きしたい。
 厳密な議論をするのなら、今すぐ憲法改正をしなければこの国はたちいきません。憲法違反を改憲せずに、「自衛隊は軍隊ではない」とかバカをいいつつ、憲法解釈で糊塗してきたのが、これまでの日本の政治ではないのでしょうか。国民が真に地球上の国々が平和裏に存在していくためには、我が国は憲法を改正し、個別と集団の別を問わず、最小限の守りを準備してこそ、平和的な近隣諸国と力をあわせて国際平和に貢献できるのではないでしょうか。



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July 26, 2014

恥ずべき姿 - 舛添 東京都知事

恥ずべき姿の枡添東京都知事
恥ずべき態度、東京都知事
 読者のみなさん! この写真をご覧下さい。腰をかがめた卑屈な態度、出来の悪い商人顔と相手を覗う目の表情、どこから見ても恥ずべき姿だと思う。人に媚びる顔を恥ずかしげもなく世界にさらすこういう人物が、ノコノコ韓国に出かけて、何が期待できるでしょうか? 大統領と差しで話のできる人物とは到底思えません。 元東京都知事の毅然とした態度にくらべて日本人として恥ずかしい。

 時間とともに徐々に徐々に韓国が軟化してくるものと読んでいます。これは枡添知事の功績ではありません。世界の経済状況と韓国のお家の事情がまもなくそうさせるでしょうから。政権の維持すら難しくなってくるのではないでしょうか?




なんのこだわりも感じさせない総理の笑顔(ちょっとだけつくってるかも?)
安部総理
 安倍総理のくったくのない顔と比べたら、器の大きさが一目瞭然ですね。政治家だから、この写真もちょっとは作っているかもしれませんが、この程度なら許されると思います。卑屈なリーダーでは何ごとも成し遂げられないのは歴史の証明するところです。
 安倍総理はなすべき政策をなそうとし、曲がりなりにも我が国を世界のリーダーになりうる国にしようと頑張っています。国際的な発言力は歴代でNo.1と言っても過言ではないでしょう。
 さらには、支持率の低下傾向に一喜一憂することなく、容易でない我が国の経済再生と国際情勢の変化になんとか対応できる国にするために、果敢に挑戦してますね。

 翔年は歴代の首相では吉田茂、岸信介、中曽根康弘、小泉純一郎など、在任時には我が国の将来を見据えて熟慮し、自ら信じるところを政策に生かし断行した器の大きな方々であったと思っています。安倍総理はこの人達を継ぐ人物になるに違いありません。毀誉褒貶は世の常、奢ることなく、怯むことなく、堂々と政策を遂行して欲しいと願っています。





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March 03, 2014

アジアのリーダーを間近に見れば… - 習主席、朴大統領、安倍首相 -

 このところ、日本海は波が高い。それは大陸方面から暴風が吹いてくるから。尖閣諸島(釣魚島)、竹島(独島)、安倍首相の靖国参拝などに象徴されているように、領土問題から第二次世界大戦後の精神のあり方にまで、問題はますます拡大され、現代の三人のリーダーではどうにも収拾がつかない様相を呈してきている。

 翔年はこの問題に物申すにあたり、とりあえず3人のリーダーを身近によく見たいと思いました。見る視点は、まず政権を勝ち取るまでの経緯と、国際的な政権評価にしました。



-習近平主席
習近平主席(1953年1月生れ):
 中国共産党の第4世代の最高指導者であった胡錦濤の後任として、2012年より第5代中国共産党中央委員会総書記、第6代中国共産党中央軍事委員会主席、2013年より第7代中華人民共和国主席、第4代中華人民共和国中央軍事委員会主席を務め、中華人民共和国の最高指導者の地位にある。
 若い時の経歴は父・習仲勲が批判された文化大革命において反動学生とされ、1969年から7年間、陝西省延川県に下放された。1974年に中国共産党に入党、下放された同地で生産大隊の党支部書記を務めている。1975年に国家重点大学の清華大学化学工程部に入学。1979年に大学卒業後は、順調に権力の階段を上がったように見えます。
→ 文化大革命で大変苦労したことが想像できる。74年に共産党に入党を決断して、自らの人生を切り開いたのではないでしょうか?

中国への国際的評価の一端:
(1) 今月欧州4カ国を訪問する際、ベルリンの「ホロコースト記念碑」見学と献花を希望したところ、ドイツから拒絶された。(香港『明報』、2月25日)
→ 日本のメディアは報じないから、詳しいことは分りませんが、ドイツは「反日キャンペーンに利用される」として拒否したらしい。
 例えて言えば、訪問客が来て先祖の仏壇の前で手を合わせてくれたはいいが、ついでにその場で昔の親しい友人の悪口を言うような礼をわきまえぬ振る舞いをする人物として、ドイツ人から嫌われたようです。日本人なら、ひとの家で共通の知人の悪口を口汚く言うなどという非礼はしないでしょう。
(2) ちょっと旧聞に属しますが、スペインは裁判所命令で江沢民元国家主席に、法輪功弾圧、臓器摘出強制の容疑で「逮捕状」をだしています。
(3) スペインは胡錦涛前主席に対しても「チベット人虐殺」容疑で取り調べを行うと発表しています。
(4) フランスは天安門事件では人権侵害を楯に戦闘的に中国を弾劾しました。
→ ドイツ、スペイン、フランスなどヨーロッパ諸国の価値観は我々日本人も共感できるのではないでしょうか。勿論、独裁政治の中国の主席は価値観が全く違うので、尊敬の対象にはなりえません。



パク・クネ韓国大統領
朴 槿惠(1952年2月生れ):
 保守のハンナラ党代表、セヌリ党非常対策委員会委員長を経て、2012年韓国大統領選挙で、2013年2月25日に韓国史上初の女性の第18代大統領に就任。
 1998年に行われた国会議員補欠選挙(大邱広域市達城郡)に当選し政界入りし、ハンナラ党副総裁など党要職を歴任。
 2004年3月23日、韓国では39年ぶりの女性党首としてハンナラ党の代表に就任した。同年4年の総選挙でも達城郡の選挙区から当選。この選挙では大統領弾劾を可決したハンナラ党に対する国民の批判が集まり惨敗が予想されていたが、朴槿恵の知名度と人気で惜敗に食い止め「ハンナラ党のジャンヌ・ダルク」と呼ばれた。
 第5代〜第9代大統領である朴正煕(パク・チョンヒ)と陸英修(ユク・ヨンス)の長女として生まれ、高校卒業後、西江大学電子工学科に進学した。大学では中国語も専攻している。首席で卒業後、フランスのグルノーブル大学に留学。留学中の1974年8月15日に文世光事件が発生し、母親の陸英修が暗殺された。急遽留学先のフランスから帰国し、父のファーストレディー役を務めた。そして5年後、またしても彼女を悲劇が襲う。1979年、朴正煕暗殺事件で父は金載圭(キム・ジェギュ)KCIA長官に暗殺されてしまう。言語に絶する人生ですね。

国内の評価
(1) 昨年7月の朴大統領の国政運営に対する国民の支持率は63%)に達している。
→ 国民の高支持率は日本に対する強硬な発言が寄与しているように、翔年には見えます。あまり日本たたきにいつまでも頼っていると、韓国の経済が上手くいかなくなったときに、足元が危うくなる心配があると見ています。

国際的な評価の一端
(1) 朴大統領は玄副首相を主要国首脳会議などの国際会議に積極的に参加させて、アベノミクス大批判を行いました。これは円高ウォン安の維持を目論んだご都合理論と見破られたようでした。
 → だからでしょうか、ほとんどの会議出席国の賛同は得られなかったのでした。公式な国際会議の場で、このような我田引水型の理屈の表明は無視される運命にありますね。勿論、尊敬の対象にはなれません。
国際評価と国内評価は必ずしも一致しないので、「ハンナラ党のジャンヌ・ダルク」が「韓国のジャンヌダルク」と呼ばれるようになるか、見守っていきましょう。



安部総理
 スミマセン。我が国の安倍首相のことを書くスペースと時間がなくなりました。


 私事ですが、明朝、関空からスペイン旅行に発ちますので、続きは後日(12日以降)とさせていただきます。

 唯、一つだけ、翔年は中国人と韓国人だけでなく、世界に対して日本人としてどうしても恥ずかしいと思っていることがあります。
 それは我が国は「東京裁判」で戦勝国の裁きを(やむなく)受け入れはしましたが、日本人自らが自国の戦争責任者を裁かずに済ませてしまったことです。ようするに敗戦で呆然としてしまって、正面から戦争責任問題を正視することなく、「きれいに水に流して」追及をしないまま、国の再興に国民一丸となって走り出してしまったことです。
 このような過ぎ去った過ちを「水に流す」、「あいまいなままにしておく」、「とことん考えない」、という、大阪弁で言えば「まぁ、ええやおまへんか」というような、日本の文化特性が国際社会ではなかなか受け入れられないので、今後も茨の道は覚悟しておく必要がありますね。このことについては、いずれキチンと自分の考えを申し上げたいと思っています。
 



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February 26, 2014

ドイツ政府、毅然とした態度を示す -対中国(習近平の見学拒否)


 ベルリンのブランデンブルク門近くに「ホロコースト記念碑(Denkmal fur die ermordeten Juden Europas、虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑)がある。
ホロコースト記念館


 中国の習近平主席は、三月下旬にドイツ、フランス、オランダ、ベルギーの四カ国を訪問する予定である。そのついでというか、これさいわいにと言うべきか、歴史を正しく直視する(笑)という宣伝に忙しい集金兵(いや間違いました)習近平が、ベルリンの「ホロコースト記念碑」見学を希望したところ、ドイツ政府が拒絶したという情報がある。この情報は「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成26年2月26日(水曜日)通巻第4161号で教えてもらいました。情報源は香港『明報』、2月25日だそうです。

 それによると、醜近平(すみません、変換ソフトの調子が悪くて)がこの記念碑に献花を申し出たところ、ドイツは「反日キャンペーンに利用される」として拒否したというのです。

 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」のその部分を引用させてもらいます。

「明らかにこの訪問を利用して日本非難の政治利用をする目的があり、政治的にいかがなものか。中国は『ドイツは戦争の謝罪と補償を済ませたが、日本は謝罪していない』ことを世界に向けて効果的に宣伝につかう懼れが強いため、他方で日本との関係を重視するドイツ側が断固拒絶している」とドイツ情報筋の話として前掲の香港紙『明報』が伝えた。 

 
 読者のみなさん、この情報に接してどのような感想をお持ちになりましたでしょうか?


 翔年はこのようなドイツ政府の中国に対する毅然とした態度に、感謝の気持ちと信頼感が湧くと共に、ドイツ政府に尊敬の念すら抱きました。
 さらに、このようなニュースを伝えた「香港のウオールストリートジャーナル」とまで言われるクオリティ紙『明報』にも、同様の気持ちを持ちました。(紙面は中立的で決して北京よりではないそうです)

 このような気持ちは、何も我が国の窮状を擁護してくれたからだけではありません。ドイツ政府は中国当局から「ドイツは深刻な謝罪と誠意ある補償をしたが、日本は安倍首相が靖国参拝をしているようにドイツに比較すると謝罪は軽く誠意がない」と煽てられているまさにその時に、醜近平の献花を拒否するという、大所高所からの判断をしたからです。
 ドイツはユーロ安に乗じて、近年中国との経済的結びつきを強めてきましたから、この決断にはかなりの経済的リスクがあるにも拘わらず、ドイツ国内でキチンと議論をして判断したのは高く評価したいと思います。


 蛇足かも知れませんが、ドイツ(をはじめヨーロッパ諸国)では中国の人権侵害への批判が強い。でもこれまで経済的リスクを勘案してか、メルケル首相は対中国の人権侵害批判を弱めていました。でもそういう態度では、理屈っぽいドイツ国民の支持を得られないのかも。

 我々日本人もそういうドイツ国民の大人の態度を学びたいと思います。
 
 このニュースどおり、醜近平は記念碑に献花ができず、日本誹謗の宣伝ができなかったら、喜ばしいことです。面子を大事にする醜近平のこれに対するリアクションにも注目したいと思います。人物の器の大きさが分るチャンスの一つにはなるでしょう。
 それにしても、我が国の新聞を始めとするメディアは、このニュースを報じませんね。情報に対する感度が鈍いのでしょうか? ガセネタかどうか、吟味しているのでしょうか? 


日本人、杉浦千畝のビザ発給によりユダヤ人6000人が助かった美談

ユダヤ人を救った杉原千畝の手書きのTRANSIT VISA
杉原手書きのビザ

(1) リトアニアのカウナス領事館に赴任していた外交官、杉原は、ナチス・ドイツの迫害によりポーランド等欧州各地から逃れてきた難民たちの窮状に同情。外務省からの訓令に反して、大量のビザ(通過査証)を発給し、およそ6,000人にのぼる避難民を救った。

(2) 1998年当時の宗教大臣バルハフティクのインタビュー(1998/5/25)
実際には、日本政府の許可なしであったことを私たちが知ったのは、1969年に杉原氏とイスラエルで再会した時である。杉原氏が訓命に背いてまで、ビザを出し続けてくれたなんてことは、再会するまで考えられなかったので、とても驚いたことを覚えている。杉原氏の免官は疑問である。日本政府がすばらしい方に対して何もしていないことに疑問を感じる。賞を出していないのはおかしい。表彰していないのは残念である。杉原氏を支持している方は多くいるが、私は20年前から、日本政府は正式な形で杉原氏の名誉を回復すべきだといっている。しかし日本政府は何もしていない。大変残念なことである。-エルサレム郊外でのインタビュー-


 大戦中に、こういう日本人がいたことを我々は誇りに思います。この歴史事実から学ぶことは多いのではないでしょうか? 
 歴史に学ぶ事は大切ですが、「これが正しい歴史認識」と声高に叫ぶ政治家達は、何か他の目的があるのでしょう? さもなくば歴史を前にして、謙虚さの欠如がはなはだしいですね。
 



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January 22, 2014

ツイッターのアカウント取り消し  -細川小泉陣営のウソ??-

 選挙ともなれば、汚い行為や嘘の説明(近いところでは猪瀬前都知事、かつては細川元総理の借金)などが横行する。

 今回、ちょっと疑わしい行為がこんな形で現れた。理由は不明ですが、小泉純一郎氏のツイッターアカウントが虚偽の理由で取り消されたように見えます。

 報道が事実とすれば、細川、小泉陣営は小泉氏の過去の不都合な発言を隠したのではないかと推定します。なぜなら、アカウントを取り消すのに本来、ウソの説明はいらないですから。

小泉純一郎
 時事通信とThe Wall Street Journal(ウオールストリートジャーナル、日本版)から引用します。

取り消しの事実とその理由:
 小泉純一郎元首相の名前で開設された短文投稿サイト「ツイッター」のページが21日、閉鎖された。サイトは19日に開設され、小泉氏本人であることを保証する認証済みアカウントが付与されていたが、同氏事務所は翌20日、「間違いだ」と全面否定。別人による「成り済まし」の可能性が取り沙汰されていた。


取り消し理由はウソ?:
 一方、ツイッター社は「20日夜から21日午前にかけ、正規のアカウントに間違いないと確認した」と、小泉氏が開設したと受け止めており、「小泉氏側が削除したので、閉鎖の理由は分からない」と説明している。 


 翔年はツイッター社が「正規のアカウントに間違いないと確認した」と言い切っている以上、小泉事務所が「間違いだ」という主張は虚偽と考えます。

 みなさんはどう思いますか?

 恐らく選挙につきものの、非難合戦、アラ探し合戦がはじまるので、過去の小泉発言や細川発言の都知事戦に不都合なものがあるのでしょう。その上に、細川氏は20年前、佐川急便グループからの1億円借金問題を追及され、十分な説明をしないまま政権を投げ出した古傷がありますから、これについてツイッターにいろんな角度から、大量の書き込みが押し寄せるのを警戒したのかも知れません。

 それにしても、虚偽の説明をして取り消すとは、あまりにも情けない姑息なやり方です。呆れます。東京都政をまかせたくありません。



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January 19, 2014

おかしな都知事選挙  -話題だけが先行-

 東京都知事選挙の告示日が近づいているのに、おかしなことになっている。元はと言えば、総理大臣を務めて後はほぼ政界から離れていた細川元総理と小泉元総理の二老人が「脱原発」で連携し、細川元総理が立候補したことに端を発する。

 このお二人、元気なことは認めます。ご機嫌なお二人ではありますが、はっきり言ってその言動は感心できません。
細川護煕小泉純一郎




1 都知事選の争点に「脱原発」を持ち込むのは、正論とは思はない。

2 「脱原発」で政界に復帰するのならば、「エネルギー政策」を争点にして堂々と国政選挙に出るべきでしょう。

3 細川氏が76歳、小泉氏が72歳。なんぼなんでも、これは「老害政治」というものです。

4 総理の座にあった人なら、その知識と経験を生かして、後進を育てるとか、ご意見番になるとか、少なくとも日本の針路を決めるのは次の世代に任せようと指導するのが筋というもの。

5 東京都知事選に「脱原発」を持ち込むのなら、電気の大消費地はまず節電の政策を出すべきと思う。

6 とかく政界の長老達は長居するのが好きな人が多い。が、細川、小泉は昔の政治家にない歯切れの良さや引き際が鮮やかのイメージがあったが……。残念です。

7 かつて日本新党の細川氏が構想した政策のうちかなりの部分が、後で自民党をぶっ壊すと吼えた小泉氏によって実現されたことから見て、二人の政策が近いことは認めます。

8 脱原発運動派は政策が水と油ほども違う細川氏と宇都宮氏が一本化するように申し入れているが、こんな話題が出るようでは、今回の都知事選は無茶苦茶と言うほか言葉がありません。有権者の間で政策論が沸騰するのは良いことですが、選挙戦術ばかりを議論しても実りはほとんどないと知るべきでしょう。


 細川氏の公約発表は当初予定していた15日から17日に延期。その後も、「政策を練り上げるのに時間がかかる」(細川氏陣営)ことを理由に、告示日前日の22日にずれ込むことになった。これはひどい。15年間、ろくろを回していた人は東京都の抱える数々の問題を把握するでけでも時間不足なんでしょう。

YOMIURI ONLINE(1/19)より
 青年会議所主催の公開討論会は、告示前に行われるのが恒例だが、まず出席に難色を示したのが細川氏陣営。17日になって、元厚生労働相の舛添要一氏(65)が「全員そろわないと不公平」と欠席を決め、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)も辞退した。出席予定者は、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)だけになり、開催当日午前9時に中止が決まった。(中略)
 細川氏が『正式な』立候補表明を遅らせていることで、テレビ(番組の)討論なども次々に延期になっている。


 これはまともな政策論争をしないで、選挙戦にはいるつもりなのかな。下司のかんぐりと言われればそれまでですが、知事選に無理に「脱原発」を持ち込み、争点を単純に一つにしぼり(シングルイッシュ)、大量の浮動票を狙う選挙方法は大反対です。
 細川さん、都民のレベルを低くみすぎているのではないですか?

 単に政策作成の遅れなのか、選挙戦術なのか分らないが、こんな対応は問題が多すぎる。




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December 27, 2013

情報ダダ漏れ大国 -平和ボケ日本に渇!-

 特定秘密保護法案にあれだけ拒否反応を示した人が多かったのに、今回の情報漏れに事件には呆れるほかない。情報に対するセンスがないというか、無垢というか、ボンクラというか、組織も個人も全くの無防備をさらけ出しました。
 
読売ONLINEより
 
パソコンに入力した文字列を全て外部に送信してしまう中国社製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」。国民の大切な情報を扱う役所や大学でも気づかないまま使われていたことに、関係者はショックを受ける。便利なソフトなだけに人気も高く、推定利用者は200万人以上。


 日本中の情報がダダ漏れです。関係者はショックを受けたといっていますが、翔年は関係者が今頃ショックを受けていることにショックを受けました。

ダダ漏れが分った組織
大学
情報ダダ漏れ大学

大学以外の組織では

中央官庁
外務省
文部科学省の研究機関
自治体
愛知県豊田市
その他先端技術などの知的財産を扱う研究機関

 これ以外の省庁や自治体が大丈夫と言うわけではないと思います。彼等はまだ、自分達のパソコンが外部に情報を送っていたかどうかすら、理解できていない状況だと推定します。
 秘密を漏らすということは、自分だけが損害を蒙るのではない。場合によっては、仲間が思わぬ損害を蒙ったり、時には危険にさらされたりもする。国や行政機関で仕事をする人達はこのことを肝に命じておいていただきたい。



追加情報(やっぱり漏れていました)
福島県(27日): 県のPCにバイドゥIMEがインストールされていた。県立技術系短大の学生名簿や再生可能エネルギー事業者情報等が漏洩した可能性があると県庁が発表した。
 
下田市(28日): 12年1月〜今月にかけて、市のパソコンに知らぬ間にバイドゥIMEがインストールされていた。下田市は「住民情報や税情報のような個人情報の漏洩はなかった」と発表していますが、翔年は疑ってます。一年間もパソコンが筒抜けになっていた事実を知らなかった市役所が、何を根拠に漏洩はなかったというのでしょう。システムが分っていないからそんなに早く簡単に結論がだせるのでしょう。専門家のアドバイスの下、さかのぼって十分慎重な情報漏れのトレースをのぞみます。悪用されてからでは遅すぎますから。


バイドゥの公式見解
 バイドゥでは、ユーザーが入力した情報については、原則としてサービス利用規約の中のプライバシーポリシーに沿って取り扱われる。ユーザーの入力情報をバイドゥのサーバーに送る場合は、ログ情報の送信に事前に許諾を求めており、許諾を得られないユーザーについてはログ情報の取得を行っていない。
 Baidu IMEについては、事前許諾の設定が見つけにくい点を26日より改善した。
 ただし、Simejiについては調査した結果、ログセッションがオフの状態でも一部のログデータが送信されていた事実を確認した。バージョンアップ時に起こった実装バグで、3月に公開したバージョン5.6から発生していた。26日中に改善したバージョンをリリースする。


 読者のみなさん、バイドゥという会社はこれはバグだったと強弁しているのです。厚顔無比の言い訳と思いません?

わが国のセキュリティ会社の調査
 シメジはアンドロイド搭載スマホ用の無料の日本語入力ソフト。「ネットエージェント」(東京)など複数のセキュリティー会社が調べたところ、インストールすると、スマホ上のメールや無料通話アプリでの書き込み、検索の単語など、入力した全文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが確認された。



 こんな体たらくの国に対して、世界の誰が日本に対して高度な知的財産や国家の裏情報を相互に共有しようとするでしょうか? 日本人は同盟国の困惑をもっと理解すべきです。安倍政権が国家機密法を苦労して成立させたのはこういうたるんだ国民への「渇」を入れるものだったのですね。

 ちなみに米国では、米国民の命と財産を守るために、通信機器に中国製品を使うことを禁じています。通信機器に色々と細工されることを極端に警戒しているからです。情報戦争の意味を理解している彼らにとっては当然の措置なのでしょう。




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December 20, 2013

中国政府のやり口 -外国メディアの知る権利、書く権利を抑圧-

 こんなことが中国では毎年日常的に行われている。これは言論弾圧、知る権利の封殺である。闘っているのは米国の新聞社、傍観しているのは日本のメディア。日本のメディアは日本人の知る権利をどう考えているのだろう?

 朝日新聞などのメディアは「秘密保護法」に強硬な反対論を掲げ、「知る権利」にはいつも過剰反応しているのに、北京政府のあからさまなメディアへの言論弾圧に対しては、どの新聞も闘おうとせず、全くと言っていいほど沈黙している。これは北京の好む記事しか書いてないということを逆に証明しているように見える。これが言いすぎというなら、日本の新聞は中国政府の嫌がることは絶対書いていないと断言します。


 事実を列挙します。(情報はニューヨークタイムスとその記事のみを伝える朝日新聞による。朝日の立場は問題が生じたらニューヨーク・タイムスに責任を取ってもらうという軟弱なスタンスのようです)
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1 2012/5月
 中東のアルジャジーラの記者が記者証の更新を認められず出国を余儀なくされている。 

2 2012/12/31 
 米紙ニューヨーク・タイムズの北京特派員クリス・バックリー氏(45)が12月31日、中国外務省にビザ延長が認められなかっため北京を離れた。

 当局は理由を説明していない。

 ニューヨーク・タイムズは10月末、温首相の家族による不正なビジネスや蓄財を指摘する記事を掲載した。中国では同紙のサイトが見られなくなっている。

 中国に駐在する外国人記者は毎年、駐在記者ビザの更新を年末に求められる。
 近年、日本の記者がビザ延長を認められなかったことはない。

3 2013/11/12
 中国報道に長年関わってきた米国人記者、ポール・ムーニー氏(63)への記者ビザ発給が拒否された。人権問題などを伝えてきた同氏の報道姿勢を問題視した可能性が高い
 氏はロイター通信の特派員としての常駐ビザを申請した。中国外務省から今月8日、ビザを発給しないと通告されたという。理由を明らかにされていない。(真っ暗闇)
 同氏は米サンフランシスコの中国総領事館でビザ申請に伴う面接を受けた際、チベット問題についての立場などを質問されたという。

 中国外務省は「我々は法に基づいて外国メディアの駐在員の問題を処理している」と木で鼻をくくったような常套句のコメントをだしている。

4 2013/12/11
 ニューヨーク・タイムズによると、中国当局は同社とブルームバーグの特派員計約20人のビザ更新を拒んでいる。
 ニューヨーク・タイムズは温家宝(ウェンチアパオ)首相(当時)の家族の巨額の蓄財疑惑を書いた
 ブルームバーグは習近平一族のビジネスに関する疑惑を報じている。

 今月4日に訪中したバイデン副大統領はこの問題を重視して、習近平(シーチンピン)国家主席との会談で問題提起し、記者が国外退去になれば米議会などで問題になると警告もしたらしい。


 なぜ、わが国のメディアも政治家も、このような事実を問題にしないのか? 国内で人権や知る権利には声高に叫ぶメディアや議員はうじゃうじゃいるのに。彼等は強い権力者には沈黙する。どうしてかというと、知る権利も大切ですが、国家の秘密についても大事(国民の命と財産を守るため)で、この相反する二つのことを、どのようにして法律的に折り合いをつけるかというもっとも大切な知的作業が、「絶対反対」を唱えるだけでは内部で不十分にしかなされていないからだと思います。



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December 12, 2013

真に偉大な尊敬に値する大統領 -故ネルソン・マンデラ-

 10日に行われた故マンデラ元大統領の追悼式は、世界各国からの指導者をはじめ国内の一般市民まで、数万人が一同に会して同氏を追悼していた。それは「和解のシンボル」とされた同氏に相応しい式典だったようだった。

ネルソン・マンデラ大統領
 歴史において黒人ほどひどい扱いを受けてきた人種はない。20世紀になってもまだ南アでは人種差別が堂々と行われたいた。しかし、誰が見ても理不尽な制度が永遠に続くことはなかった。27年間の監獄暮らしからようやく解かれ、彼にようやく政治的力が与えられるときがやってきた。かれの心の内に白人に対する憎しみや暗い怨念が生じたとしても誰もそれを止めることはできなかっただろう。だが、彼はそんな低次元の男ではなかった。やがて黒人に政治的パワーが移った時、かれは小数人種の白人を追い出すことをせず、また黒人同士の醜い争いを一切やめて、全国民が「融和」に向かうように指導し、それを成し遂げたのだから、世界中の人々の尊敬を集めたのは当然と思う。

 1994年、ネルソンが大統領に就任し、暫定憲法の権力分与条項に基づき国民党、インカタ自由党と連立政権をたて、国民統合政府を樹立した。そして民族和解・協調を呼びかけ、アパルトヘイト体制下での白人・黒人との対立や格差の是正、黒人間の対立の解消、経済不況からの回復として復興開発計画(RDP)を公表し、実行に移し、この夢のような大事業を実現した。このこと自体、翔年は未だに信じられないほどの驚きです。

 追悼式でTVに向かって南ア市民が誇らしげに叫んでいた言葉が印象的でした。
We are happy because he made this South Africa to be a rainbow nation.

As you can see, black people and white people are sitting together.



蛇足(12/12)
故マンデラ大統領の追悼式
 今日になって大事な式典の手話通訳がむちゃくちゃな手話(手を動かしていただけ?)をしていたというニュースが流れているが、本質とは関係ない事項なのでコメントしません。


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November 23, 2013

猪瀬東京都知事の言い訳  -いいわけない!-

 またしても政治家と金の問題が発覚した。報道によると猪瀬東京都知事が選挙違反事件で強制捜査を受けている徳州会から知事選前に5,000万円を借受て、最近返却したことが発覚した。徳田虎雄氏の病院経営の業績も功績も知っている。猪瀬知事の道路公団民営化の仕事は本気で支持していたから、その奮闘振りはつぶさに見ていた。
 二人とも最初は正義の味方だったのに、政界に足を踏み入れたことによって、汚い金に手を染めるようになっていったのだろうか? 残念でならない。

猪瀬東京都知事001
 猪瀬知事は辞任せざるを得なくなるのではないかと思うので、借金の経緯を時系列に並べて書き出しておきます。ただ、翔年は人物の真の評価は長い目で見ないと分らないと思っている。猪瀬知事のこれまでの経歴を尊敬の念をもって書き加えておきます。
 この時系列リストは今後の捜査によって事実が変ったり、新たな事実が加わったら、書き換えることにします。

1946年11月20日生まれ(長野県)
 
1987年 『ミカドの肖像』により、第18回大宅壮一ノンフィクション賞
→ 翔年はこのノンフィクションで猪瀬氏を知りました。着眼点の優れたなかなかの力作です。今も本棚にあります。

2002年 道路関係四公団民営化推進委員会委員に就任
→ 既得権益者の反対を押さえ込んだ奮闘ぶりは今も記憶にあたらしい。

2007年 石原慎太郎知事の下で東京都副知事
→ 作家コンビは石原知事が大所高所から、そのフォローや具体的事項は猪瀬副知事が処理するという役割分担で流石と思わせた。
      
2010年6月 『東京の副知事になってみたら』(小学館101新書)
→ 政策論がすごくわかりやすく書かれている良書。この本も買いました。買ったということは、作家の力量をかったということです。「新しい東京論、日本論と受け止めてもらえればありがたい」とはご本人の弁。




さて、今回の選挙資金と疑われる金の流れです。事実の羅列にすぎませんが、そこには何らかの意図が見えているのではないでしょうか?
2012年
11月6日   猪瀬知事(67)が徳田虎雄・元衆議院議員(75)の入院先を訪れ、支援を要請
11月中旬  徳田毅・衆議院議員(45)が議員会館で猪瀬知事に5,000万円を手渡す
11月21日  猪瀬知事が都知事選への出馬を表明
12月16日  猪瀬知事が史上最多の434万票で初当選


2013年
9月17日   東京地検特捜部が公職選挙法違反容疑で徳州会を強制捜査
9月下旬   猪瀬知事の秘書らが虎雄容疑者の妻に5,000万円を返却
11月13日  特捜部が虎雄容疑者の妻(75)の自宅を捜索し、5,000万円を押収
11月22日  猪瀬知事が5,000万円の提供を受けたことを認める


1 22日の記者会見で猪瀬知事は「個人の借入金だ。借用書は書いた」、「選挙には使わず、妻名義の貸金庫に預けていた」、「今年1,2月に返すと伝えたが、返すチャンスがなかった」と説明した。
2 資金は知事の公的な報告書に記載されていない。
→ これまでのところ、上の言い訳はいずれもいいわけありませんね。

もう少し事件の進展と猪瀬氏の出処進退を見届けたい。



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November 21, 2013

昨年の衆院選は違憲 -蝸牛の歩みの最高裁-

 15時8分の日経速報によれば
1票の格差が最大2.43倍だった昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は20日、小選挙区の定数配分を違憲状態と判断した。」


 しかるに直ちに違憲とまではしなかった。「昨年の衆院選の区割りは憲法が求める投票価値の平等に反する状態にあったが、それが合理的期間内に是正されなかったとはいえない」と指摘しただけであった。

 16時20分の日経速報によれば、最高裁の判決を受けて
「世耕弘成官房副長官は20日午後の記者会見で、最高裁大法廷が同日2012年12月の衆院選について違憲状態と判断したことに対し、厳粛に受け止めると語った。今後の対応については内容を精査して適切に対処したいと述べるにとどめた。」〔日経QUICKニュース(NQN)〕


 憲法の番人たる最高裁判所はいつものとおり蝸牛の歩みみたいだし、立法府の国会も行政府もこれまた牛歩の歩みである。

 「遅いことは牛でもする」と言う俗諺があるが、まったくセンスが鈍くて話にならないと思う。憲法違反を放置しておいても何もしない(できない)立法府に存在価値はあるのだろうか? 現在の議員は憲法に違反した選挙で選ばれた議員である。厳密に言えば国会議員の資格がない。その議員たちが違憲状態の選挙制度をああだ、こうだとこれから検討するというのでは、笑うに笑えない悪い冗談みたいなものだ。



 翔年は9年前から、この問題はくどいとは思いながら、基本的な憲法違反が継続していると考えていますから、何回も何回も書いてきました。
2004年2月12日 「一票の格差是正は喫緊の課題」
 この時の参議院選挙の一票の格差はなんと5.02倍(=東京都/島根県=1,216,607/24,448人)でした。憲法14条一項に『すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、又は社会的関係において、差別されない』と書いてあって、この状態でも最高裁の判断は合憲であったのです。笑うしかありませんでした。

 その後
2004年2月19日 「熱意欠く定数是正 参院『一票の格差』」
 国会がこの問題で30分の会合を持っただけ。あきれ果てました。

2005年9月27日 「国勢調査にもとずいて、一票の価値を平等に」
 国勢調査で得られた数字を基礎にして、先を見通した政治をせよ提言。

2006年6月28日 「法律文と運用の乖離(2) −ひどすぎる日本」
 このときの格差は、衆議院 2.17倍、 参議院 4.84倍 でした。

2012年3月31日 「マッチポンプの民主党政治 - 最悪の政治手法」
 国会改革((憲法違反状態の一票の格差是正等)をやるべきと訴えています。

2012年11月13日 「民主党が反省すべきこと -マニフェストだけではない-」
 衆議院の定数減が廃案になったことに触れています。

2013年3月27日 「一票の格差訴訟の判断がほぼ出揃う -2012年衆院選-
 全ての裁判で地裁は「違憲状態」もしくは「違憲」と判断した。しかし、選挙無効まで踏み込んだ判決は広島地裁と広島地裁・岡山支部の2つだけ。翔年は「違憲」としながら選挙無効としないのなら、結果として選挙は有効になってしまうのだから、論理矛盾だとカンカンに怒っていました。(笑)


 もう一度言います。
投票価値は平等であること。これが代表民主制の基本原理です。議員定数の是正を行えば価値が平等になるという事を知りながら、国会の裁量権を理由にして国会がそれに着手しないのは、怠慢としかいいようがない。投票価値の平等を阻害するものを国民は許してはなりません。


 


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November 17, 2013

安倍首相の評価はかなり高い -塩野七生さんのエッセイより-

 安倍総理のことを「文芸春秋12月号」のエッセー「日本人へ」で塩野七生さんが褒めている。要点はこんなところでした。この人には共感できるところが多い。

安部総理
1 安倍さんの顔がいい顔になっている。自信をもって仕事をしている人の顔だと。
→ 私心がない人もいい顔になると付け加えたいと翔年は思う。

2 答弁で「やります」と断言しているのはいい。善処しますとかやろうと思いますという人はダメ。その思いを他者に伝えるというかその想いを他者にまでも巻き込むには、やはり言語の力が必要になってくる。明快に話す人は話す当人の頭の中も明快であるはず。
→ 翔年は政治家に明確に話さない(話せない)人が多いのは、他に理由があるとにらんでいる。どうにでもとれる発言をする人は、票を気にしたり、無意識のうちに責任を取らなくていいように逃げているのだと。そういう処世術の政治家が多いのとちがいますか?

3 アメリカで行ったスピーチに対する答えはユーモアもウイットもあるという判定である。
→ 総理の答弁がに素晴らしいし、塩野さんの文章がまたいいので引用してお目にかけます。
「日本での女性活用を問われたときに彼はこう応えていた。リーマン・ブラザーズがもしもブラザーズだけでなくブラザーズ・アンド・シスターズであったらああいう結果に終わらなかったかも、と。これには議場にも笑いが広がったが、まじめなテーマをユーモアで包んで提示するやり方としてはなかないの出来である。なぜならこの答えは、女性活性化の真の必要性までもついていたのだから。」
 翔年はこの答弁をしりませんでした。脱帽するしかありません。

 

 よけいなことかも知れませんが、塩野さんは同姓のこのようなことが特にお嫌いらしい。 女性の政治家に対して
「なぜ馬鹿の一つ覚えみたいに、白や赤や黄色やピンクばかり着るのですか。原色のスーツで男の同僚たちとのちがいを示せると思っているとしたら、それだけで政治家失格。(中略)スーツの色はグレイでも違いは示せる気概は欠かせない。原色を捨てたところで、本当の勝負にでてはいかが?」
→ いやぁ、いつもながら厳しい。サラリーマン時代、目立たないようにグレーのスーツばかり着て、身を処していた自分がちょっと恥ずかしい気持ちになりました。本気で仕事をするというとは、気概をもってやっているかどうかで判定されるんですね。




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October 04, 2013

政策決定の大前提 -人口、食料、エネルギー、環境、安全保障- (その1)

 何ごとにせよ、政治的な決断には大局的視野がかかせない。といって、政策の一つ一つに、一々大前提から論じることは議論が散漫になって細部に行き着かないきらいがある。なにより大前提から論じ始めると時間や紙数に無駄が生じる。といって、例えば「原子力発電問題」を論じるのに、人口動態、エネルギー、地球環境、安全保障について深い理解を欠いては、その議論の結論はたかが知れている。使い物にならない。

 やむを得ない面があると思われるが、Blogで大きな政治的問題を論じられているときに、ややもするとこういう大前提をすっ飛ばして一気に結論に至っていると思われるものがよくある。原子力発電をゼロにしたら、日本はどうなるか? 世界はどうなるか?というような、その先の見通しに関する議論が欠落していたり、荒っぽすぎてはその議論にかんたんに与することはできない。


 前置きはこれぐらいにして、このエントリーではいろいろな政策の大前提になる「人口動態」を(その一)として、事実をまとめておきたい。議論が共通の事実認識から出発できるように。(その二以下は適宜アップします)

超満員、身動きできません。人類の異常繁殖?
超満員

フランス国立人口研究所(INED)が2日に発表した報告書によると

(1) 世界人口: 現在 71億人  → 2050年 97億人 → 2100年 100億人〜110億人
 恐ろしいことに、37年後には地球人口は現在より36.6%も増加する。2100年の予想人口は世界銀行や各国の有力な機関の推定数字とほぼ同じ。

(2) アフリカ大陸の人口爆発: 現在 11億人 → 2050年 25億人
 アフリカ女性の出生率は4.8人、因みにわが国の2012年の出生率は1.41人

(3) アジア地域: 現在 43億人 → 2050年 52億人

(4) 南北アメリカ大陸: 現在9.6億人 → 2050年 12億人

(5) 現在人口の多い国:
 1 中国    13億人
 2 インド    12
 3 米国     3.2
 4 インドネシア  2.5
 5 ブラジル   2.0

(6)将来動向(2050年):
 1 インド 13億人 → 16億人  中国を抜いて世界一人口の多い国となる
 2 ナイジェリアは4.4億人となって米国を抜く。


 この数字をみたら、貧困、飢餓、戦争(食料とエネルギー不足に起因する)をどのように回避するかが人類の課題であることは論をまたない。

 翔年の見るところ、中国政府はいち早くまがりながらも経済力と軍事力を背景にして自国だけでこの難問に対処しようとしている。自国の優位を目指すアクションなので世界の各地で摩擦や緊張状態を生み出しながら。

 人類はまだ世界人口増大をを抑制する有効な国際機関をもたないし、国際紛争を民主的手談で平和的に解決する機関も持たない。

 食料も資源もエネルギーも自給できないわが国がこれらの問題に国際的かかわって、緊張を和らげるためにどのようにリーダーシップを発揮するべきかの議論が必要なのではないでしょうか?

世界の人口動態(国連人口白書より) (クリックで拡大)
世界の人口動態



 今後、食料問題や資源エネルギーの基本的問題を長期的視点で捕まえるために、事実蒐集につとめて機会を見てアップしたいと思っている。


(参考)
過去の記事
2012/03/03 『根本から考える(5) -エネルギーから食料不足、人口過剰問題へ-』
2012/04/25 『根本から考える(8) -人口減少問題はない』






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July 26, 2013

2.5GHz帯の割り当てをやり直せ -役所の不正は許すな-

 CNET Japanのニュースによると
総務省の諮問機関である電波監理審議会(電監審)は7月26日、2.5GHz帯(2625〜2650MHz)の周波数をKDDIグループのUQコミュニケーションズ(UQ)に追加で割り当てることを発表した。同周波数帯は、ソフトバンクグループの通信事業者であるWireless City Planning(WCP)も割り当てを申請していた。


 翔年は昨日、ソフトバンクの孫社長(WCP社長)が総務省に出向いて抗議していたからこのニュースを注目していた。周波数の割り当てという通信会社の生殺与奪の権限を持つ総務省がどんなからくりで電波をUQ社に割り当てたのか。

 割り当てる周波数は最大20MHz幅であったのがキーポイント。まず、孫社長の言い分を聞いてみよう。
「申請を出す前にWCPが10MHz、UQも10MHzでいけばイコールフッティング(同等な条件)になるのではないかと総務省から提案され、我々はそのように(10MHz幅の割り当てで)申請した」
「(7月25日に総務省に確認した上で)今回の審査は出来レースだった」


CNET Japanの続報
孫社長はUQへの割り当てが決まった7月26日には、総務省に対して不服申し入れと情報公開請求書を提出した。申し入れ内容としては、周波数の割り当ての延期や電監審の再審議、申請者からの公開ヒアリングを含めた直接的な審議をすることなどだ。

KDDIおよびUQの役員の具体名を挙げ「KDDI(グループ)には総務省から続々と天下りがある。しかも、今回割り当てられる予定のUQには、ついこの間まで総務省の電波部長をしていた人が現職でいる。そういうことがまさに癒着、天下りの最大の弊害ではないか」(孫氏)と非難していた。



 翔年は「情報公開」も「再審議」も「公開ヒアリング」もキチンとすべきだと思う。国民の共有財産である電波を割り当てるのに、ハメ手(邪道)まで使って天下り先の会社に決める破廉恥な行為は断じて許されない。どこかの発展途上国の出来の悪い役人の話ではない。21世紀の技術立国日本の中央官庁の役人の不正なのです。安倍内閣と総務大臣新藤義孝がこういう役所の不正に対してどういう判断をくだすか注視したい。
 アベノミクスの第三弾、「成長戦略」のキーワードは「民間活力の爆発」です。こんな不正がまかり通ったら民間活力が爆発するはずがありません。
    安倍総理、正しい処置をお願いします。



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