January 02, 2014

ソフトバンクの勢いが止まらない -グローバルな視点と巧みな財務戦略-

 ソフトバンク蠅寮いが止まらない。昨年、無謀とも言われたスプリント・コーポレーション(以下、スプリント)やガンホー・エンターティメントなどの子会社化により、2013年度上期の連結業績は大きく拡大し、売上高、営業利益、純利益がいずれも上期において過去最高益となった。


1 ソフトバンクの株価推移
ソフトバンクの株価推移
  株価は会社の通信簿とするなら、市場がどんな採点をしたのかちょっと確かめてみよう。
 
この躍進は 孫正義社長のグローバルな視点に基ずく大胆な戦略と巧みな財務戦略があるようだ。

翔年は1980年代のパソコンのゲームソフトのレンタル事業をやっていた頃から、この会社をずっと見続けてきたが、近年の孫社長の力量を評価しないわけにはいかない。今やわが国の企業の中で、まだまだ伸びる力を秘めている有力な企業に見えます。

株の予想屋ではないが、そう考えるに至った事実だけは記録しておきたい。今年1年でソフトバンクの時価総額は3倍の11兆円にもなったのですから。
大納会の株価は9,200円でした。



2 事業概況(2013年度上期の売上高、営業利益)
ソフトバンクの業績グラフ001
 
 売上高は過去最高の2.6兆円(過去最高、前年同期比+73%)。
 営業利益は7151億円(8期連続最高益、前年同期比+67%


3 孫社長の大望
 ソフトバンクをあらゆる面で世界一の企業にしたいと社長は語ったことがある。また、直近の株主通信でも「モバイルインターネット世界NO.1の実現に向けて成長をつづけてまいります。」と力強く宣言している。
 構想実現力は、周囲をあっといわせた2006年のボーダーフォン買収や昨年のスプリント買収、いち早いiPhoneの販売などで十分に示された。


4 通信会社としての規模拡大
 孫社長は米国最大手への躍進を目指しており、Tモバイル買収はその目標に近づく一里塚だと思う。スプリントとTモバイルを合わせた総契約数は9800万件となる。これに対しAT&Tは1億0800万件、ベライゾンは1億0100万件だ。(スプリントとTモバイルの統合を米国政府が認めるかどうか現在は不明だ、いづれ認められるとするのが大方の見方)
 ソフトバンクの累計契約数は3,354万4,500なので、これにスプリントとTモバイルを加えると総契約数は1億3,200万件となり、単純に数の上では十分対抗できる企業規模となる。聴くところによると、こうなれば中国の通信会社に次ぐ世界第二位の通信会社にのし上がるらしい。あながち孫社長の大口とは言えませんね。
 それに翔年は我が国最大の通信会社、NTTやドコモにはグローバルな視点や戦略の欠如を感じているので、どうしてもソフトバンクを応援したくなるのです。今の時代、世界戦略をもたず、国内競争に明け暮れる会社ではいかんともしようがありません。世界への飛翔を目指す元気な我が国企業がもっともっと出てくることを臨んでいます。


5 中国に投資しているアリババの株式上場が近い??
 いろいろと問題の多い中国経済だけど、このほど中国は本土の証券取引所への5社の新規株式公開(IPO)を承認し、IPO凍結を解除した。当局は2014年、改革後の市場の再始動を目指すと言っている。これはソフトバンクにとって追い風になる。ソフトバンクは2000年にいち早く電子商取引最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)に投資(株式35%取得)している。今やアリババ株の価値は数兆円といわれている。
 読者のみなさん、アリババがIPOを実施すれば、米フェイスブック以降で最も大きなテクノロジーIPOとなる可能性があるのですよ。


6 したたかな財務戦略
 スプリント買収を見たヘッジファンドの運用責任者は「一種の利ざや取引だ」と直感したという。超低金利の続く日本で資金を借り、米国で安定した事業に振り向ければ、それだけで確実に利ざやを抜けると貸し手には映るらしい。ということは、信用格付けは多少低くても、貸し手がある限り、ずっと借りられるということになるから、借金過多を心配する投資家の心理を安心させる効果も出ていると思われる。


7 心配があるとすれば…
 翔年の目には孫社長の下に社長候補が育っているようには見えません。内実は分りませんが、NO.2が弱いようでは企業は成長はおろか存続さえ危うくなります。そろそろ、これがNo.2かな?と思わせてくれる人物に光が当たることを期待しています。


8 小さなことですが、株主優待について
ソフトバンクの株主優待001
 配当は今期は一株あたり20円です。
 株主優待ではホワイトプランが毎月無料(6ヶ月で13,440円)というのが大きいと思います。


(参考)
このエントリーは主にウオールストリート・ジャーナルの記事、日経の記事・ソフトバンクの株主通信の記事を参考にしてまとめたものです。翔年の見方が入っているので、勿論文責は翔年です。見方が間違っていたらごめんなさい。





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June 24, 2012

根本から考える(9) - ユーロ危機は去るか?

 ヨーロッパの通貨危機はいつまで経っても治まらない。構造的な問題を抱えた危機は簡単に治まらない危機だと言うしかない。先の主要20ヶ国・地域(G20)首脳が集まった会議(18日、19日)では下の以下の対策が中心議題だった。

○ ギリシャ新政権がユーロ圏と連携し、改革に取り組むことを歓迎。
→ しごくあたりまえのこと。ただし、何をどのように取り組むかはギリシャ国民に選ばれたギリシャ政府に任されている。

○ 欧州危機の封じ込めへユーロ圏各国はあらゆる措置をこうじるべき。
→ あらゆる措置をこうじるといっても、具体的にはどうするのかはっきりしない。必要な項目も優先順位も各国の裁量に任されている。金融監督体制の強化や金融機関の破たん処理手続きの一本化等の検討はするでしょうが、これは市場に対して「これで安心してね!」と言っているのだけのこと。後で詳しく述べますが、このような弥縫策(ビボウサク)では危機は治まらないはずです。

○ IMF(International Manetary Fund)の資金基盤をさらに増強。
→ 隣の火の粉が降りかからないようにする対策でこれは必須でしょう。ドイツやフランスの銀行はギリシャやスペインの国債を既に相当額買い込み持っているらしい。これが暴落して紙くずになるようだとヨーロッパのみならず世界経済にサブプライムショック以上の恐ろしい結果を撒き散らすことになる。

○ 持続可能な成長と雇用の促進がG20の最優先課題。保護主義も回避すべき。
→ あたりまえのこと。行過ぎた緊縮財政は止めようということ。経済成長を促進するためには貿易の自由化が欠かせないということ。これも各国の裁量にまかせるしかない。

○ 為替レートの柔軟性向上を確認。相場の過度な変動が経済に悪影響を与えることを再確認。
→ 相場に過度な変動を与える要因と言えばギリシャ政府(財政破綻を隠蔽していた)やスペインやイタリアの経済財政政策なのです。市場は原因や不安な要素が何もなければ、過度な変動はしない。因果関係が逆ですね。問題はユーロ圏の国々にあるのであって、市場にあるのではないです。



 さて、上に見てきたようにG20の首脳が集まって危機を治めるために色々と話し合い、ユーロ圏はあらゆる措置を実施すると宣言したのでしたが、果たしてこれで危機を回避できできるのでしょうか? 翔年はできない相談ではないかと思っています。 

 それをハッキリさせるには、そもそも「国家」とは、「通貨」とは何であるかと言うことからアプローチしてユーロの本質を見なければなりません。


国家とは: 権力が領域と人民を内外の干渉を許さず統治する存在である。

通貨とは: 国家によって価値を保証された決済のための価値交換媒体である。

 このことから、「通貨は国家なり」とも言われる。独立した主権国家が保証しており、それを信用している国民がいて成り立っている「通貨」ではあるが、グローバルに多様な貿易が行われている現在、国際通貨市場における「市場メカニズム」の働きで、各国の生産性水準の絶対的な較差に照応して各国の通貨の為替レートが決まってくる。これは生産性が低い国の通貨の対外為替レートは割安に、生産性が高い國の通貨の対外為替レートは割高に決まることを意味する。要するに通貨価値は国家の経済力と不可分なのですね。

 ところがユーロはこのような基本的通貨からはみ出した存在で、ヨーロッパの17カ国が国家とは切り離して地域通貨としてユーロを持っている。これは同じ文化圏のヨーロッパ諸国が共通の通貨持つと言う歴史的にも画期的な第一歩ではありましたが、英国のサッチャー元首相がユーロへの参画に反対したように、この制度は欧州統合の理想実現のためのプロセスではありましたが、当初から構造的欠陥を内包している制度でもあったのです。 ようするに、地域で通貨を統合すれば各国が独自の金融・財政政策で自国の経済を守ることができなくなるからです。その上、国際通貨市場における「市場メカニズム」も働きません。そうなると、生産性が絶対的に低い国の通貨の対外為替レートは割安に、生産性が絶対的に高い國の通貨の対外為替レートは割高に決まる、つまり、経済力の強い国は通貨高に、弱い国は通貨安になる自動調整によって、国の収支が自動的に調整されるというスタビライザー機能がなくなってしまったのでした。



 その結果何がおこったか。
 もともと経済力の弱いギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアなどラテン系の国家は、「負け組」となっって行った。そして、ユーロ危機が騒がれるたびにユーロ安が進み、おかげでドイツ製品の競争力が世界で高まるという結果になっている。本来なら同じ通貨圏の強い国に労働力が移動するか、稼いだ資金を強い国が弱い国へ移す必要があるが、国境があるためにこの調整はなかなかスムーズにいかないのですね。これを構造的欠陥と言わずしてなんと言います?

 わが国だって経済的に強い地域と弱い地域はある。例えば弱い代表は沖縄県や山陰地方の県、強い代表を東京都とすれば、わが国では仕事を求めて東京へ人口は移動するし、政府は東京都民から徴収した税の相当量を地方交付税として弱い県に移して調整している。国会議員の数にしても弱い県は憲法違反状態まで一票の価値を高めて、地方の要望に沿う形の政策を国会で通しやすくしている。(これは別の弊害を生んでいるが今は触れない)
 この調整方法をユーロ圏に適用するとドイツが稼いだお金のいくらかをギリシャに移転することだが、国境があるせいで、ドイツの国民感情はこれを許さない。弱い国の発行する国債を買って支援するのが関の山だ。だが、もう限界に達して今や市場から警告が発せられているのが現状である。


 冒頭に掲げたG20のどの処方箋も、この構造的欠陥を是正するものではなく、当面を凌ぐだけの施策であるからには、ユーロに明るい将来展望は見えてこない。ヨーロッパに再び戦争を起こしてはならないという理想主義のもとに始まった欧州統合の道半ばで、経済破綻がが起こりそうな事態に至ってしまった。これを平穏に治める施策を見出すのは容易ではありません。知恵者が何のかんのとやっても、それぞれの国家にふさわしい通貨政策がとれないようでは、弱い国々はますます弱くなるしかなく、こういう事態がいよいよ酷くなれば、やはりユーロの存続は難しいように思えてなりません。



※1 G20: 主要国首脳会議(G8)に参加する8か国、欧州連合、新興経済国11か国の計20か国・地域からなるグループである。20か国・地域首脳会合(G20首脳会合)および20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議(G20財務相・中央銀行総裁会議)を開催している。
参加はEU、ブレトン・ウッズ機関、アメリカ、イギリス、日本、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、ロシア、オーストラリア、中国、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、韓国、インドネシア、インド、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ。

※2 ユーロ導入国: アイルランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、スペイン、コルナ、スロベニア、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、ルクセンブルク計17カ国

※3 EC(欧州連合):  オーストリア、 ベルギー、 ブルガリア、 キプロス、チェコ、ドイツ、 デンマーク、スペイン、エストニア、フィンランド、 フランス、ギリシャ、 ハンガリー、アイルランド、イタリア、 リトアニア、 ラトビア、 ルクセンブルク、 マルタ、 オランダ、 ポーランド、 ポルトガル、 ルーマニア、 スロバキア、 スロベニア、 スウェーデン、 イギリス 計27ヶ国

※4 サッチャー元首相の慧眼: 彼女の凄さはユーロに参加しないという長期を見通した正しい判断だけではない。首相として当時ソ連のゴルバチョフと会談した際、「この人は今までのコミュニストとは全く違う」と記者会見でコメントした。はたして、ゴルバチョフはペレストロイカに着手して、ソ連を共産党政権から開放した。いわば彼女はゴルバチョフを発掘した最初の西側リーダーだったとも言えます。




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June 18, 2012

太陽光発電の実績 − 4ヶ月の中間報告 -

  これは今年1月に運転開始した「いきいき塾」の太陽光発電設備の中間報告です。

設備容量: 9.984Kw(関電との最大契約電力は9.5Kw)
総工事費(パネル+機器代+工事費): 472万円 
設備概要はここにあります。 
運転開始: 2012年1月21日(土)〜


買取価格の通知
 運転開始以来、4ヶ月が経過しましたが、メンテナンスフリーで順調に稼動しております。
 発電実績は2月〜5月の4ヶ月で、約3,562Kwh,売電は12万5千円でした。年間トータルを推定しますと40万円(12万円×3)程度だろうと思われます。日照時間が長く強い太陽光の夏季はもう少し発電量アップが期待される反面、設置場所は秋から冬にかけて濃霧が発生しやすく、これが太陽光を遮蔽しますから、この増減要因がどのように作用するのでしょうか、なんとも言えません。
 いずれにしましても、来年2月末頃にはキッチリ1年間のレポートをアップすることをお約束します。

 太陽光発電は自然エネルギーなので環境貢献としては、この4ヶ月で石油消費を811リットル程度削減した計算になるようです。

環境貢献関係(1/21-6/15)(SHARPのモニター表示による)
Co2削減量   : 1124kg
石油消費量減 : 811リッター
 
 その他場所柄、積雪による被害が発生しないかという危惧もありました。パネルに積もった雪が解けてパネルを滑り落ちる時に、屋根瓦や樋を壊したり、軒下の草木を傷つけはしないかという心配です。今冬の15cm程度の積雪では特に問題になるような事態はありませんでした。(もし、厳冬期に30cm以上の積雪がパネル上にとどまり、雪解け時に氷塊となって滑り落ちるような状態が起こるなら何らかの対策が必要かもしれません)
 それから、パネルに雪が積もっていた時でも、数センチの積雪なら太陽光は透過するようで、若干の発電はしていました。












発電実績(2012/1/21-6/15) 単位:Kwh,円、Kw
発電電力量売電量※1売電金額最大電力最小電力備 考
1月142.90020.77.6 
2月452.246719,61428.42.0※2
3月629.859224,86437.15.3
4月864.181234,10445.25.3
5月997.0109746,07449.43.1
6月475.80051.810.8※3
合計3,561.82968.0124,656

※1 売電量(kwh)=発電量ー自家消費量(いきいき塾活動等) 、 売電金額(円)=関西電力から振り込まれた金額(税込み)、また、売電量は前月検針日〜当月検針日なので、発電量などの暦日カウント数と合致していない。
※2 売電量に1月分(21-31)を含む
※3 1〜15日のデータ



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September 09, 2010

日本の国際競争力の評価は? −6位それとも27位?

 日経新聞によると、9日に世界経済フォーラムが発表した「2010年版世界競争力報告」で日本は6位となっています。翔年はあれっと思いました。ちょっと評価が高すぎるのではないかと…。その根拠は後で示します。

 
まず、リストを見てください。世界経済フォーラムがまとめた競争力ランキングはこうなっています。

(カッコ内は前年順位)
1(1) スイス
2(4) スウェーデン → 政府、民間部門とも高評価でアップした。
3(3) シンガポール
4(2) 米 国 → 金融・経済危機に足をひっぱられてダウンした。
5(7) ドイツ
6(8) 日 本 → 日本はビジネス関連が突出して優れていると評価された。
7(6) フィンランド
8(10) オランダ
9(5) デンマーク → 金融機関の評価が悪化した。
10(9) カナダ
………………
22(19) 韓 国
27(29) 中 国
51(49) インド
58(56) ブラジル
63(63) ロシア
83(71) ギリシャ → 金融危機の発端になった国は昨年から大幅にダウンした。 


 この表だけをみると先進国が上位を独占しており、「こんなものかなぁ」という意見もあると思う。
 しかし、もうすこし立ち入って項目を詳しく見ると、わが国の評価は果たして6位でいいのだろうか? と言う疑問が湧いてきます。

 この調査の対象となった国は139カ国でした。政府の債務残高という項目評価では、わが国は137位でした。それも2カ国は算出不能な国だったので、算出可能な国・地域の中では最下位なのでした。関連する政府部門の項目でも、わが国は「財政収支」が134位、「政府支出の効率性」は91位など、先進国の中で、堂々の超低空飛行です。


 もう一つの評価をご覧下さい。これはスイスの有力ビジネススクールのIMD(経営開発国際研究所)による「2010年世界競争力年鑑」のランキングです。

IMDによる2010年の競争力順位
(カッコ内は前年順位)
1(3) シンガポール
2(2) 香 港
3(1) 米 国
4(4) スイス
5(7) オーストラリア
6(6) スウェーデン
7(8) カナダ
8(23) 台 湾
9(11) ノルウェー
10(18) マレーシア
………………
12(10) オランダ
13(5) デンマーク
16(13) ドイツ
18(20) 中 国
23(27) 韓 国
27(17) 日 本

 翔年はこの表の評価の方がより実態に近いのではないかという印象をもちます。実態に近いという表現が言いすぎとしても、長期的な視点で見るかぎり、このような競争力評価でいいのではないかと思います。

 日経の伝えるところによると、「スイスの『経営開発国際研究所』はインフラや経済実績など客観性の高い統計を中心に指標を作成するため、対象はこうした指標が手に入る58カ国・地域にとどまる」としているが、翔年は逆に、これこそが正しいデータの使い方ではないかと思う。なぜなら、データによるランキングは現状を正しく捉えていることが一番大事だが、それは先行きを指し示す指標でもあるべきだと信じるからです。

 わが国の政治家はこのような数字をみて、何も考えないほど目先のことしか考えていないのだろうか? 

 国民はわが国の財政について、先行きどうなっていくのか、政治家に国家運営の覚悟を求めると共に、明確な指標を要求するべきであろう。
  
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October 25, 2009

財政規律を守れ! −民主党に望む

 わが国の財政状態について、21日の NewYork Times に "Rising Debt a Threat to Japanese Economy" というタイトルの記事がありました。
サブタイトルはこんなでした。
TOKYO — How much debt can an industrialized country carry before the nation’s economy and its currency bow, then break?
「鳩山政権、危機管理能力なし」とか「日本は“失われた20年”に突入」とか「日本は債務不履行に陥るか、通貨価値崩壊」など、結構刺激的な記事ですが、多くの納得させるものを含んでいるように思いました。外国の大方の見方がこのようになってくると、わが国に外資が入ってこなくなる心配が出てきます。


 民主党政権にとって来年度の予算が最初の高いハードル(財源不足)になるので、翔年はちょっと先回りして、財政規律をシッカリ守らないと大変な未来が待っていることを指摘しておきたいと思います。わが国の財政はほとんど破綻といっても言いすぎでない状態なのですから……。


 財政の破綻とは、家計でいえば借金地獄の「自己破産」、企業で言えば借金の返済見込みがない「倒産」と同じようなもので、ハッキリ言えば「国家の破産」でしょう。この危機感が政府にも、政治家にも、マスコミにも、国民にも乏しいことが一番の問題点です。事実認識にもとづく危機意識なくして抜本的な改革など、できっこないですから。


 わが国は2002年に国際通貨基金(IMF)から「数年以内の国家破産の可能性について」勧告(ネバダレポート)を受けています。どれぐらい深刻かというと、世界117カ国中114位の超借金国家、借金大国であるのです。この勧告に関して新聞報道はほとんど騒ぎませんでした。


 改めて数字で見るとびっくりしますが、主用先進国と比べたら唖然、呆然。ここまで悪化しているのに、放置している政治家、それを咎めない識者やマスコミには批判精神はあるのでしょうか?
 しばしばマスコミからアメリカは借金大国と揶揄されていますが、パーセント表示だとわが国の三分の一です。下を見てください。

2008年度債務残高の比較(債務残高/GDP)
※出典:OECD/エコノミック・アウトルック(83号) 
日本      170.9(%)
イタリア    117.1
フランス     71.0
米国       65.8
ドイツ      64.2
英国       49.8



 「戦略経済研究所21」は、日本国の負債は、2005年度末の時点で
(1) 国及び地方の長期債務残高 775兆円
(2) 政府借入金/政府短期証券 142兆円
(3) 財政融資資金特別会計国債他 143兆円
公的債務総額          1,060兆円

この他に
(4) 政府保証債務 58兆円 を加えると、
                 1,118兆円

になると発表しています。

 これに対して、収入の方は税収です。これは45兆円〜40兆円程度ですので、日本政府は、年間収入の20倍以上の負債があることになります。これはいくらなんでも問題だと思います。


 2001年12月にアルゼンチンは財政破綻しました。その時のGDPに対する公的債務残高は
約60%でした。
 アルゼンチンが60%で破綻したのにたいして、わが国は170%でも何とかやっているのは、さすが日本と思いたいですね。何がどう違うのか? それは単純に言えばわが国が対外債務がないからです。日本の国債を外国政府が買わないだけのこと。代わりに国債をせっせと買わされているのは邦銀です。銀行の預金者は個人ですから、日本人の個人資産が国債に投資していることになっています。危ないです。


 最期に財政破綻をしたアルゼンチン(2001年)やロシア(1998年)は、その時どんな状態になったかを記して、このエントリーを終わります。

(1)預金封鎖(預金が引き出せない)
(2)ハイパーインフレ(ロシアの物価上昇は4年間で1800倍)
(3)大増税

 これは最悪のシナリオです。こんなことにならないように民主党には国民に甘い顔を見せないで、やるべき改革を断固遂行して貰いたいと思う。そして長期的視野に立って財政規律をシッカリ守る方針を打ち立てて欲しい。


※このエントリーは元信光人氏の意見とNYTimesの記事を参考にしました。

  
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December 16, 2008

今こそワークシェアリングを

 世界中を不況の風が吹きまくっている。アメリカ発とはいえ、経済がグローバル化しているから、ヨーロッパ、日本、中国、韓国も暴風圏だ。地球を覆いつくしてしまう勢いだ。この最悪状態を脱して、経済が底を打って上昇に転じるには早い業界で2,3年、遅い業界や対応が旨くできない国(主に金融面)は10年ぐらいかかるかも知れない。わが国だってバブルがはじけた時は収束に10年以上を要しているのだから。

 経済成長が鈍化するのはやむを得ない事だから受け入れるとして、一番心配なのは雇用である。雇用確保について新聞が伝える政府当局や識者の見解は「企業が首切りをするのはけしからん」という意見一色である。そうかも知れないけれど、「けしからん」と叱って立ち直れたら言うことないが、親が子どもを叱るようなもので、大して効かないと思う。

 翔年はこういう時こそ真剣に雇用について、もう少しましな踏み込んだ議論をしていただきたいと思う。それは「ワーク・シェアリング」ということです。雇用をみんなで分け合うのです。

 仕事がないからと言って、首切りで対処すると失業者が国中に溢れます。首を免れた社員は長時間の重労働が待ってます。なぜなら、文句を言えば首を切られるのですから、少人数で多くの業務処理を求められて、超過労働時間に苦しめられることでしょう。

 そんなことにならないように、政府は「ワ−クシェアリング制度」を今こそ推奨し、制度としてうまく働くように腐心すべきだと思う。

 例はイギリスにある。イギリスでは1977年に失業者の追加雇用を目的とした早期退職制度、1979年には生産活動の停滞により発生した短時間労働者を対象とした操業短縮保障制度が導入された。少ない仕事をみんなで時間分担して凌ぐのです。人口減少で内需拡大が期待できないわが国はそうするより他に道はない。そのような仕組みで、労働力を抱えて耐えていた企業は、経済が上向いた時の立ち上がりも早いに違いありません。

  
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June 15, 2008

日経TEST

「日経TEST」とは正式名称を「日経経済知力テスト」と言う。経済知力と言われても何をテストするのか分かりにくいが、このテストの英訳名 ”Test of Economic Sense and Thinking”だとよく分かる。経済の知識だけでなく、経済センスと経済を考える力とを測ってくれるもののようだ。

 翔年は退職して7年、生きた経済活動の現場から離れて、前期高齢者として好きほうだいに暮らしている上に、最近は新聞記事もバカにして身を入れて読んでいないことが多い。そういう生活では経済知識やセンスはかなりやせ細っているに違いない。「日経TEST」はかなり手強いのではないかと思った。

 世の中には人間を船並みの機械に見立ててチェックする「人間ドック」という医療制度がある。政府も、自治体も、会社も人間ドックを受けなさいとうるさく勧める。肉体を機械みたいに調べられるのは嫌いじゃない人が多いみたいで、大変な数の人たちが嬉々として受けて、結果をああだ、こうだと言いあったり、ごていねいにも再検査したりしている人もいる。

 さて、日経TESTは「人間ドック」のうち、首から上のソフトチェックだと思えばよいだろう。ただし、これを政府や会社から勧められたら大反対の合唱となろう。だって、何時もは頭髪やヘヤーピースや帽子やらでおおい隠している一番大切な(他人に知られたくない)部位の働きを調べられるのだから。もし、学校の先生に受けさせると決めたら、日教組が黙っていないのは容易に想像がつく。

 へそ曲がりなことを言うようだが、翔年は考える力が衰えるということはあまり嬉しくない。できることなら末期高齢者になる頃までは、なんとか衰えをくい止めたいと願う。そのためにはまず、自らの首から上の部位の現状を知らなくてはならない。こう考えて、9月21日に全国いっせいに実施される「日経TEST」を受検することにした。

 興味のある方は、このサイトを見て下さい。そこに例題があるので試してみて、こういうテストの意義を感じられたら、チャレンジされてはいかがですか。

  
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November 20, 2007

でっかい含み益のソフトバンク

 急激な経済のグローバル化が進展している。ちょっとでも経済に関心を持っていれば、特別の情報源を持たない一般人でも、インターネットから、世界のマネーの動き等、かなりの精度と早さで知ることができる。公開された情報は専門家も素人も早さにおいてほとんど差が無くなっている。ただ、そうであっても、その情報の質には相当問題がある国があると考えておかなければいけない。そういうリスクに対して、あらかじめ備えを持っていないと大きく判断を誤る。

 翔年の周りにもブリックス(BRICS)、特に中国に熱い視線を注いでいる人たちがいる。「中国の株を買いたい」とか、「上海上場株の投資信託(上場インデックス)はどうだろう?」とか、「中国はオリンピックと万博を控えているからそれまでは絶対大丈夫だろう」とか、「いや、既にバブル期に入っているから危険水域だ」などなど、さまざまな意見が交されている。

 確かにBRICSの経済は凄いスピードで発展していることは間違いない。しかし、時流に水を差すようで気が引けるけれど、翔年は情報の質という点において、中国政府の発表する経済指標はあんまり信用がおけないと思っている。中国政府にたいする根本的な不信感と言ってよい。中国の国民も自国政府を信用していない人たちが多いと聞いているし、中国政府が提供する土俵(市場)で、中国政府が行司(法律+裁判)も務める、そんな場所で真剣に相撲がとれるのか?という疑問がぬぐいきれない。

 そんな中、11月6日、上海証券取引所に中国企業間電子商取引最大手、アリババ・ドット・コムが上場された。日経ビジネス、11月19日号は「グーグルを超えた資金調達、業界再編」の見出しでセンセーショナルに報じている

「アリババ株の一般投資家向け公募には257倍もの申し込みが殺到。売り出し価格は仮条件の上限である13.5香港ドルとなり、追加売り出しのオプションが発動された」
「その結果、調達総額は約131億2980万香港ドル(約16億8850万ドル)に達し、これは過去の記録のグーグル(約16億6600万ドル)をわずかながら上回ったのである」


 そこで、この話題に登場するのはソフトバンクの孫正義社長。8年前にアリババの創業者に惚れこみ、同社に2000万ドルを投資し、2004年には6000万ドルを追加出資して、グループの持ち株会社の株式の30%を保有しているという。
 12日の終値(28.35香港ドル)でアリババの時価総額は約2兆339億円、ソフトバンクの含み益は4000億円を超える計算となるというから凄い。

 アリババが時価総額でどれぐらい巨大なのか、日中のネット企業を比較しておこう。(12日時点終値、1香港ドル=14.2円)
ヤフー          2兆7641億円
ソフトバンク       2兆7121億円
アリババ・ドット・コム  2兆0339億円
テンセント(中国企業)   1兆3021億円
バイドゥ(中国企業)   1兆1297億円
楽天            6512億円


 孫さんといえば、かつて、海のものとも山のものとも分からないインターネットの初期において、ヤフーの買収で驚かせたことがあったし、最近では、ボーだフォン買収という大博打で市民の度肝をぬいたりと、一般常識では考えられない思い切った行動が身上。これまでのところ、その果敢な行動はほとんど成功を収めてきている。

 日経ビジネスの記事によれば、アリババの他にグループ企業としては、ネットオークション中国最大手のタオ・バオネット決済最大手のアリレイ、米ヤフーから買収した中国ヤフーなどがある。これら未上場の子会社は今は損益は赤字ながら、市場シェアーはタオバオが70%、アリペイは50%を超えており、首位を独走中だから、これら子会社群が上場されたとしたら、もう含み益は膨大で、翔年は計算をようしません。


 これが中国で実際におこった夢のようなアリババ上場の顛末情報です。このような資本の論理がくり返されて、巨大な信用が限りなく膨張を続けているのが実態と思われます。そんな中で、リスクを承知で、相撲をとっている企業人は偉いと思いますが、できる事なら、彼らがウソの指標によって大きな損失を蒙ることがないように願っています。

 経済が健全に発達するためには、ルールの透明性と国家の発表する基本的な経済指標がキチンとしており、市場参加者の誰からも信頼されていなければならない。「信なくんば立たず」はグローバル経済では必要条件。現状のような疑心暗鬼の状態は、一刻もはやく解消されることが望ましい。

 そうなるのは土俵を提供し行司役でもある中国共産党が、世界中から押し寄せる資本の論理に敗れて下野する時であると見ている。その時は、それこそ天地がひっくり返るような政治経済の激変に見舞われるに違いありません。今後10-20年の間に、何が起こっても不思議はない。

 分けのわからないリスクを嫌う翔年は、中国の土俵は敬遠し、孫さんのソフトバンクやヤフーから、ほんの少しおすそ分けをいただくことで我慢するしかありません。
 後々のため、本日の株価(20日終値)を記録しておこう。
ソフトバンク  2,425円 +30円
ヤフー     47,400円 +600円


 中国共産党の内部力学はよく知りませんが、中国ウオッチャーの宮崎正弘氏の見解ではこうなっています。
「かくして中国共産党新執行部が出そろったが、公安、規律、法務を「上海派」が掌握し、換言すれば、税金泥棒、腐敗の権化どもが、「裁判官」と「目明かし」も兼ねるという、この不条理。まさに歴代王朝の腐敗に酷似してきた。」

  
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October 09, 2007

SNSサイトの『みんかぶ』に参加

 このエントリーは「みんかぶ」の皆さん向けではなく、「もの言う翔年」の読者向けです。(理由は後で述べます)


 Yさんに勧められて株のSNSサイト『みんなの株式』、略して「みんかぶ」に入った。 運営しているのは株式会社マスチューン(英文社名:MASSTUNE, Inc.)、社長の瓜生憲氏の発案になるSNSサイトで、今はまだベータ版運用である。

瓜生氏

 発足して間もないので会員は2,3万人らしいが、日に日に内容が充実している。ベータ版だから、会員からの機能の追加要望などもいいものはすばやく取り入れてくれる。時間やコストのかかるものはスタッフが早速検討をはじめ、その中間報告もしてくれるという具合で、コラボレーションのスピード感が、ネットならでは。大変気持ちがよい。むかし、パソコン通信時代のフォーラムの感覚とよく似ている。この社長とスタッフがある限り、会員はこれからドンドン増え続けるるだろう。

 「みんかぶ」には既にBlogを書いているメンバーがたくさんいて「みんかぶ」に取り込める機能を要望したところ、早速この機能が追加された。翔年は「みんかぶ」の皆さんにも「もの言う翔年」を読んでいただきたくて、この機能を利用することにした。その結果、今までとは一味違った読者層を得ることが出来ました。

 「みんかぶ」は株式投資のシミュレーション競争や情報交換、仲間作り等の他、経済の基礎知識やお金儲けのための知識やら情報が、遊びながら手に入る仕掛けになっていて、なかなか利用価値があると思う。

 ですから、お金儲けは大嫌いと言う方にはお勧めしませんが、こんな方にはお勧めしたい。


人生には夢と希望と、少しのお金が有ればいい。 −チャップリン−

金銭が身を守る。   −伝道の書−

有りそうでないのが金、なさそうで有るのが借金。   −いい人知らず−

  
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June 30, 2007

もの言う株主の負け −株主総会の顛末

 6月19日のエントリー、『議決権(委任状)争奪戦 −あっちでもこっちでも』で取り上げた経営陣と一部大株主(外資系ファンド、楽天、創業家など)との対決の行方を注目していましたが、新聞報道によると、大半の株主総会は経営陣が圧勝して幕を閉じた。

 株数の多さが議案の決定を左右するのだから、まさに金持ちが勝つ資本主義(資本民主主義?)なのだけど、今回の結果をみると資本の論理だけでない、何か日本人的な感情も動いたのではないかと思えるふしがある。

1 「モリテックス
 会社案の支持率は63.2%〜72.9%、IDECを中心とした役員選任(経営陣の入替)の株主提案は支持率は約46%で、現経営陣の優勢勝ち。

 ただし、これで決着したわけではなく、IDECは総会運営に不備があったとして、東京地裁に「株主総会決議の取り消し」を求めて提訴したと発表した。同時に決議で選任された取締役と監査役の職務執行停止をもとめる仮処分も同時に申請したという。

 不備が何を指すのか新聞報道では分からないが、多分、会社側が有効な議決権行使(総会出席、委任状送付)をする株主にQuoカード(500円)を進呈するという先の通知ではないかと思う。

 総会直前にモリテックスから翔年にも6月24日付けはがきが来た。それによると「IDEC株式会社に対し委任状を送付した株主」(いわば経営陣に敵対する意見の株主)にも、Qouカードを贈呈すると書いてあった。この一行は株主を公平に扱うということ、この一行が欠けるとQuoカードで株主から委任状を買った違法行為と判定される心配があるからであろう。

2 「企業買収防衛」
 ブルドックソースが会社案支持率(88.7%)で外資ファンドのスティールに、TBSが支持率(77.1%)で楽天に勝ち。

 これに関して、スティールがブルドックソースの買収防衛策の発動の差し止めを求めた仮処分申請には、東京地裁が「株主総会として、株主全体の利益保護の観点から(買収に対し)相当な対抗手段を採ることが許容される」とし、株主総会の判断を重視する決定を下した。司法が株主総会の判断に立ち入らない考えを示したもので、翔年は妥当な判断ではないかと思う。このような考え方が標準として受け入れられれば、突然のファンドの買収劇で大騒ぎするような馬鹿げた事態は改善されるに違いない。
 

3 「増配要求」
 外資系ファンドから増配の株主提案をされた中部電力、電源開発、江崎グリコ等ほとんどの会社は株主提案を否決した。(一般株主は外資嫌い?)
 株主が目先の利益(短期利益)よりも長期の利益を重視したという見方があるが、ファンドの提案直後に小幅な配当増額をした企業もあり、株主の声が経営に影響を与えていることは間違いない。

4 「創業家との争い」
 テン・アローズパトライトでは創業家側が社長を解任に追い込んだ。今期の株主総会で株主提案が可決されたのはこの二社だけ。やはり雇われ社長では資本の論理に対抗できないということか。
 ところが、突然の社長解任劇を市場はどう評価したかというと、テン・アローズの株価は710円と前日終値比53円安(−7%)、パトライトは958円、前日比14円安(-1.5%)と落ち込んだ。創業家の口出しを嫌ったのか、紛争を嫌ったのか、ともかく短期的にはマイナスの評価がでた。

 翔年はできるだけたくさんの一般人が株式を所有するのことが、企業にとって望ましい状況になる制度と環境を作り上げ、よりましな社会につなげたいと考えるものです。

例えば、こういう状況がどこでも見られる社会です。

委任状その株主は母の膝  佳汀

添え乳して午前十時の相場蘭  紫路



  
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June 19, 2007

議決権(委任状)争奪戦 −あっちでもこっちでも

 3月期決算起業の株主総会を控え、議決権(委任状)の激しい争奪戦が演じられている。翔年はゴミみたいな小さな投資家だけど、初めて『螢皀螢謄奪ス』(今期売上高165億円)という会社の委任状争奪戦渦中の株主として、貴重な経験をしたので、そのことを記します。

 モリテックスの個別事情を書く前に、世上、株主総会のための派手な委任状争奪戦をしている会社をリストアップしておこう。

1 ブルドックソースは米系ファンドにTOB(株式公開買い付け)を実施されている。会社側は新株予約権を利用した防衛策導入の可否を総会にかけるので、一般株主の支持を得なければならなくなっている。

2 TBS(東京放送)は19%の株式を持つ楽天が株式の買い増しを目指している他、社外取締役選任などの株主提案をしている。両者の戦いは法廷闘争やマスコミに対するアピール合戦など、我々の目に見える形で行われている。委任状をたくさん集めた方が第一ラウンドを制することになるので、両者とも必死の攻防戦。

3 中部電力と電源開発では、大株主の英系ファンドが「大幅増配」の株主提案をしている。


 さて、モリテックスですが、業務資本提携先のIDEC蠅噺飢馗垢覆匹梁膤主から、取締役8名の選任(役員の入替え)という株主提案をされて、慌てふためいている。「もの言う翔年」の立場は、どちらの側に付くというものではありませんし、まして「もの言う株主」になりたいわけでもありません。(金にもの言わす株主になれるわけありません)一株主として、当の会社が今まで以上に、経営効率を高め、利益を出し、将来にわたる経営方針を株主に理解されるよう説明責任をはたし、経営の透明性を高めてくれれば、結構と思っているだけです。
 ただ、こういう騒動に係わっていると、最新の株式会社の正しい知識を得られることになるので、興味をもってどういう結末になるのか見ていきたいと思っている。読者もおつき合いくだされば幸いです。


 両サイドからアプローチの経緯
1 モリテックスから通常の定時株主総会の案内状が来る。
→ 株主総会に出たいとも思わないし、普通は無視して、委任状も返送しない。

IDEC
2 今まで聞いたこともなかったIDECから、「議決権の代理行使の勧誘」の書類がどっさり送られてきた。
(同封されていた書類)
・株主の皆様にご記入いただきたい委任状(委任状の記入要領、返信用封筒つき)
・議決権の代理行使の勧誘に関する参考資料
・株主提案の諸経緯について(会社および大株主連名)
・モリテックス社株主の皆様へ(骨子説明資料)
・IDEC株主提案によるモリテックス社の企業価値向上について
・モリテックス/IDEC業績推移、経営指標の比較(データブック)
・IDEC会社概要
→ 相当なボリュームの資料に目をとおすと、「モリテックスは現経営陣にまかせるよりIDECに任せた方が起業価値が高まる」と書いてある。裏から読めば、企業乗っ取りのようなことかと思えるが、説明にそんな臭いは何処にもなかった。

3 今度はモリテックスから、「定時株主総会における株主提案に対する当社の考え方ならびに議決権の行使のお願いに関するお知らせ」とともに、今回の騒動の元になった事実がわかる資料が届いた。
(添付資料)
・IDEC蠅箸龍般劃鷏箸亡悗垢襪知らせ(2007/3/26)
・株主提案権の行使に関する書面の受領について(4/19)
・IDEC蠅箸龍般劃鷏抜靄楫戚鵑硫鮠辰砲弔い董4/23)
・当社定時株主における株主提案権の行使にたいする当社の考え方について(4/23)
・必要情報リストの送付及び株主提案撤回要請について(5/2)
→ 3月に業務提携して一ヶ月後に解消するというドタバタ劇。ここに至って、業務提携したばっかりのIDECがモリテックスの元会長と組んで全面的な経営参加を目論んでおり、モリテックスはそれを拒否していることが、ようやく理解できた。

4 次にIDECから「モリテックス社株主様向け説明会開催のご案内」がきた。会場は東京、名古屋、大阪の一流ホテルだった。
→ 翔年は都合が付かず欠席。

モリテック業務提携

5 更にモリテックスから、「新中期経営計画『Global 10』という冊子が送られてきた。これには新にドイツのSCHOTT社と業務提携をすることによって、大きな飛躍を図るとされていた。
→ IDECとの業務提携を解消するや、直ちにSCHOTT社と業務提携するなど、何だか慌てふためいているようにも感じる。そのほか、社員の96%がIDECの提案に反対しているとか、従来の顧客に迷惑をかけるとか、情にも訴えていて泣かせる。

6 昨日、IDECから電話による勧誘があった。
 → 翔年は全ての資料に目を通したが、どちらが株主にとって利益になるのかさっぱり分からない。それで2,3質問を試みた。
 分かったことは、IDECと連名で株主提案をしている森戸氏はモリテックスの元会長で、ビーズ事業への新規参入による失敗の責任をとって、昨年5月に退任していること。しかし、実質的な責任は、モリテックの現社長森田氏にあるということだった。
 このことに関して、モリテック側の資料では元会長に全面的に非があるようになっており、翔年はどちらの言い分が正しいのか判断できなかった。その旨、正直に述べて、今回はどちらにも加担しない中立の立場をハッキリ言ってお引取り願った。


 
 委任状を巡るこのような体験をしました。この両者の争いはまだ継続する可能性があると見て、今までの経緯をやや詳しく記しました。(展開如何によっては、またご報告します)

 冒頭にも書いたように、こういう事態がアチコチで起こっているのですね。通常、企業は株主に企業内の責任問題や重大なミスについて公表することはないので、株主総会前にあわただしく、会社の先行きについて資料を送付されても、実際のところよく分かりません。業務提携すれば業績が急に伸びると思うほど株主は甘くない。こういうゴタゴタを起こしている間は業績が向上するはずはないと株主は覚めた目で見ているだけ。

 守る企業も、攻める大株主も、ルールに従って堂々と渡り合って欲しい。その闘争から新たなアイデアが生まれ、企業価値が増大するような戦いがなされることを株主は望む他ありません。

  
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May 20, 2007

日興コーディアル事件は終わっていない

 もう旧聞に属すこと、日興コーディアル証券の粉飾決算事件は、3月に東京証券取引所が上場維持を決定してことで、大抵の方は記憶の彼方へ押しやっておられるのではないかと思います。

 翔年はライブドア事件日興コーディアル事件は、どちらも有価証券報告書の虚偽記載であり、経営陣が拘わった同種の犯罪であると思っているので、一方の会社(新興企業)が上場廃止、もう一方の会社(老舗大企業)が上場維持すると言う東証の判断には釈然としないものを感じました。 上場維持決定の裏に何かあると考えざるを得なかったのです。

 その何かについて言及した小さな記事を、文芸春秋五月号で見つけたので書き留めておきたい。


1 東証に圧力がかかっていた。
→ 政界からであろうと推測する。

2 日興問題の刑事事件化との絡みで、官邸の主と旧日興経営陣の関係が取りざたされている。
→ ありそうな話であります。
 
3 TOBに関して言えば、自民党政調会長とみずほコーポレート銀行のトップとの接触が話題になっている。
→ いよいよ臭い。悪臭が漂っている。こういう臭いから、不正が行われている事実を丹念に調べて報道するのが、マスコミの仕事だろう。シッカリ取材せよ。

ありそうな話やっぱりある四月    宇多喜代子


 翔年はいつも言っているのですが、法治国家なら、法の下に公平な裁きをして欲しい。同じ法文なのに、その時々で解釈を変えるのはいかがなものか。

 マスコミはこの問題にもっと徹底的な取材をしてほしい。国民の目を塞がないでいただきたい。市民はこの事例にみるような、法を曲げるが如き運用を決して許してはならないと思う。

  
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April 26, 2007

サミットにからむ商売の一例

 新聞情報によると2008年主要国首脳会議(サミット)の開催地は安部総理の判断で、北海道洞爺湖町と決定した。それにしても、えらく北の果てになったものだ。北海道への経済的支援も兼ねているのだろうか。
 その代わりかどうか、閣僚会議の方は、外相は京都の迎賓館を主会場に、財務省は大阪、環境相は神戸、労働相は新潟で開かれるというから、これまた分散が激しい。会議の内容のことはどこも報じてなくて、開催地がどこになるかということのみに関心が集中しているようだ。さらにサミットとは別枠でアフリカ開発会議(TICAD)が横浜で開かれるという。

 同時期に外国から大勢の要人が来て、これだけ分散した会議場へ足を運ぶとなると、警備は大変になるだろう。翔年がテロリストの親玉なら、どこかに警備の穴ができるはずだから、それを探すよう命じるに違いない。

 閑話休題。

 最近株式市場の動きが難しくて、色んな方々から意見を求められたり、相談されたりする。定年退職されたばかりのI氏、T氏だけでなく、主婦のYさん、かなりベテランのK氏、M氏なども、方向感がつかめないとおっしゃっている。勿論、「相場のことは相場に聞け!」で、翔年ごときにいい智慧があるはずもありませんが、むずかしい理由は、どうやらここら辺にあるのではないかと最近分かってきた。ホンマカイナ?

1 ヘッジファンドの資金量が相対的に大きくなっている。
2 日経先物取引が活発で、現物株との裁定取引が行われ、従来のいわゆる株価トレンドを崩す。
3 個人でもインターネット利用者が増加して、売買のスピードアップが進んでいる。資金の逃げ足が速い。
4 株価上昇があれば、年金基金などの公的資金も、益出しで遠慮なく売っている。


 こんなマクロの解釈で儲かる訳がありませんけど・・・。

 そこでサミットにちなんで、具体的に儲かる可能性のある面白い問題を一緒に考えてみましょう。(話を単純化します)

1 サミット会場は洞爺湖町の「ザ・ウインザーホテル洞爺」だそうです。洞爺湖町に世界中の耳目をひきつけます。宣伝しなくてもお客さんがくる。増改築や警備の費用なども大変でしょうね。資金需要も発生するでしょう。

2 このホテルの所有は警備会社のセコムだそうです。ホテルで儲けて、警備で儲けることも夢ではなさそうです。

3 洞爺湖町洞爺湖温泉38番地に本社を置くカラカミ観光蠅魯汽潺奪箸任匹鵑別魍笋魏未燭垢里任靴腓Δ。報道陣の受け入れ? 少なくともお客は来ます。利益が得られないはずはないと考えてはどうでしょう。


4 同時期に分散して警備に当たる警察は大変だ。人的数量の不足は機械警備に頼らざるを得ない?

5 25日の終値 
  9735セコム      5440円  -100円
  9794カラカミ観光   1060円  +20円
 どちらの株価も今のところ、サミットの話題で反応はしていません。翔年が火打石で擦ったぐらいでは火はつきませんが、いずれ誰かが火をつけて燃え上がらすかも知れません。

 今回の問題は、株価の動きと出来高の増加をウオッチングするだけでことたりますから、とくに難しい知識はいりません。


 この他にも、「風が吹けば桶屋が儲かる」面白い課題はいくらでも見つかるでしょう。
 みなさまのご検討を祈ります。


  
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March 01, 2007

日本車が高い評価独占 -米国

 アメリカの消費者専門誌である「コンシューマー・リポート」が28日に公表した2007年モデルの推奨ランキングで、日本車が全10部門で首位を独占しているのを知って、

1 日本の車の優秀さ と
2 米国の比較判定の公平さ の
二つに驚いた。
 
 このレポートによると
1 Testing(乗り心地)−運転の楽しさなど
2 Reliability(信頼性)− 故障の無さなど
3 Safty(安全性)− 事故時の乗員の安全さなど
の三つの要素を、あらゆる観点から比較審査してランク付けをしたものだという。

 発表されている10部門の第一位は

Fun to drive - Mazda MX-5 Miata(マツダ)
Small SUV - Toyota RAV4(トヨタ)
Small sedan - Honda Civic(ホンダ)
Family sedan - Honda Accord(ホンダ)
Minivan - Toyota Sienna(トヨタ)
Luxury sedan - Infiniti M35(日産)
Midsized SUV - Toyota Highlander Hybrid(トヨタ)
Budget cars - Honda Fit(ホンダ)
Green car - Toyota Prius(トヨタ)
Upscale sedan - Infiniti G35(日産)

となっており、トヨタが4台、ホンダが3台、日産が2台、マツダが一台と米国における日本車の高評価はゆるぎないようです。

 わが国の20世紀の物つくりの頂点を極めたのが自動車産業でしょうか。
 今後は、21世紀にふさわしい、もっと知識集約型の、もっとグローバルな視点に立った、価値ある産業を作り出さなければならないと思う。

  
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January 24, 2007

ソニーの復活はあるか?

 「文芸春秋」2月号に、ソニーの中鉢社長と評論家の立花隆の対談が「ソニー神話を壊したのは誰だ」というタイトルででている。

文芸春秋3

 何時も思うことだけれど、マスコミはこういうタイトルが大変好きだ。翔年は壊した人物は誰でもいい。どんな人事、どんな評価基準、どんな組織運営をしたから、神話はどのようにして壊れていったのか? そしてソニー神話といわれたような奇跡はもう蘇ることはないのか? それが知りたい。 
 ソニーという会社も製品も昔からの長い付き合いなので、興味津々で記事を読んだ。

 最近のソニーのトラブルは眼を覆いたくなる。ブランドに傷がついたから、損失額は金額で計れない。最近のトラブルはこんなにある。
1 パソコン用リチウムイオン電池の発火事件 − 損失は512億円に上った。
2 ゲーム機プレイステーション3は部品の供給不足から、発売延期や極度の品薄状態を引き起こした。
3 デジタルカメラの基幹部品のCCDの不具合があった。
4 ウォークマンのソフトの不具合があったらしい。(翔年は知らない)
5 携帯電話のソフトでも何回か不具合を起こした。


 これだけあれば業績の足を引っ張るには十分だ。翔年は対談のはじめから、中鉢社長の言葉使いや考え方に違和感を覚えた。対談から少し抜きます。

1 社長について
中鉢:「それにしても、社長というのは、選択の自由がないという意味で、職業じゃありませんね。自分でなりたいとか、何時辞めたいとか、まるっきり決めることができない。逆に言うと、引き受けろと言われたら、断りきれないものでもありました。」
→ 皆さんは、この発言に共感できますか? 
 揚げ足をとるつもりはありませんが、この人は「社長」は職業だと思っている。普通の言葉使いでは、「社長」は会社の役職名であって、職業ではありません。だからこそ、人事権のある人から、社長になれと命じられるのじゃなかったのかな? 
通常の会社では、社長に権限が集中しているのだけれど、ソニーではもっと上に決定権があるということ? 会社組織において、リーダーの力の源泉の一つは人事権だと思いますがね。

2 プレイスレーション3の認識について
立花:「私はゲームはやりませんが、実物を見て映像の美しさには感心しんました」
中鉢:「ゲームができるのはもちろんのこと、DVD約5枚分の情報をもつブルーレイディスクは再生できる、インターネットなどパソコンでできるサービスも受けられるという一台三役の機械で、これだけの充実度を期待していた人はどれくらいいるのだろうかと。」
→ 社長は単純にパンフレットの説明に終始している。

立花:「僕は全く別の見方をしているんです。プレイステーション3は、ゲーム機というより、スーパーコンピュータです。プレステ3が百万台単位で大量生産され、それが一般の家庭にまで入り込んでくるという事態は、スーパーコンピューターが社会のどこにも入り込んできて、誰でも使える時代になったということです。その意味は測り知れないほど大きい。」
→ 立花氏はプレステ3の技術的凄さを理解し、それについて文明論的に論じようとするが、それに対する中鉢社長の反応が鈍い。次を見てください。

中鉢:「スーパーコンピュータというと、三年前まで、世界一だった日本の『地球シュミレータ』を想定されていますか。」
立花:「そうです。ただし、『地球シュミレータ』は、巨大なロッカーぐらいの大きさのスーパーコンピュータを大きな雨天体操場のようなところにズラリと五百台以上もならべて作ったウルトラ・コンピュータなのです。その一つ一つのマシーンの計算速度が64ギガフロップスです。
プレイステ3は『Cell』と呼ばれる演算装置を使っていますが、これは一チップで258ギガフロップスの能力を持っている。『地球シュミレータ』に使われた巨大ロッカー型スーパーコンピュータ四台分の能力を持っているということです。『地球シミュレータ』を作るのに5百億かかっており、巨大なロッカー型スーパーコンピュータ一つ作るのに、数千万円かかっていた。それがいまや、数万円でできちゃうわけです。日本はプレステ3の大ブレイクによって、世界に比類のないスーパーコンピュータ王国になったということなんです。しばらくすると、プレイステーション3を3台連結して、デスクトップの地球シミュレーターを作ったり、様々な応用の試みが行われるでしょう。」
中鉢:「スーパーコンピュータのビジネスはしていないので・・・」
→ がっかりです。対談相手がプレステの中身の技術を勉強してきて、その凄さを一般の人に分かる言葉でしゃべってくれているのに対して、それに水をかけるような対応をしている。社長なら、ビジネスをしておろうとしていなかろうと、自社の技術の素晴らしさについて、もっともっと話を盛り上げたらどうだ。絶好のPRの機会を逃す社長が信じられません。
※1ギガフロップス=10の9乗フロップス。
※2フロップス(FLOPS)は、Floating point number Operations Per Secondの略で、コンピュータの性能指標の一つ。1秒間に浮動小数点数演算が何回できるかを表す。科学技術計算やシミュレーションを行うスーパーコンピュータ等の性能を表す際に用いられることが多い。


立花:「いまは科学技術も軍事技術も、最先端はすべてコンピュータによるシミュレーションによって行われています。どれだけ高性能のスーパーコンピュータを持っているかで、企業や国の競争力が左右されるんです。プレステ3が失敗したらソニーがひっくり返るとか書いている証券アナリストが一杯いるでしょ。」
中鉢:「ええ、そういう見方があります。」
立花:「全然違います。もし、ソニーがつぶれることがあったら、このプロジェクトだけは国家が乗り出して保護すべきだというくらい、すごいことなんです。要するに、ソニーはスーパーコンピュータの大量生産技術を身につけたということで、これから時代のリーディングカンパニーになりますよ。」
中鉢:「証券アナリストからは、「どうやって投資を回収するんですか」とよく聞かれます。私はそれに対しては、まずゲームで回収すると言っています。『Cell』の活用としては、一つはコンシューマー・エレクトロニクス、つまりテレビなどのAV家電に使う方法。もう一つはシミュレータなどの業務用に使っていく方法。しかし、前者だと用途に応じて性能や価格、消費電力などを下げて汎用性を持たせる必要がある。後者の場合は、個数が出ない。スパコンは何台も必要ありませんからね。」
→ このコメントは何だ。社長が自社の高性能セルを限定的な言辞で用途否定をしている。社長がこれほどの縮み思考では先が思いやられる。開発部門に同情を禁じえない。

立花:「いや、そんなことはありません。あらゆる企業がデスクトップのワークステーション代わりに使うようになりますよ。東大の生産技術研究所はシミュレーション技術開発の中心的存在ですから、あそこの人間に預けたら、たちまちすごい使い方を見つけると思います。とにかく、口が利けないくらいのポテンシャルですよ。」
→ 立花氏の認識、発想の仕方こそ、ソニーのリーダーに必要だ。

故井深大 photo by 人生のセームスケール
井深大
 これ以上の引用は止めておきます。対談を読んで、翔年はがっかりの連続でした。この社長ではソニーらしい「あっ」といわせる製品が出てくることは期待しにくいと思いました。故井深大が会社の設立趣意書に書いた「自由闊達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設」とはかなり違った会社になっているのかもしれません。凄い技術力を持った会社なのに、まだしばらく迷走するかも。



  
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January 16, 2007

露骨なロシアの行動 -エネルギ政策-

 去年、ウクライナ向けのパイプラインを閉じたロシアは、新年早々、ベラルーシに対して「言うことを聞かなければパイプラインを閉じる」と脅し、事実、バルブを閉じて、早々と13日には「関税問題を決着する協定」に署名させた。この交渉とも言えない強引な交渉はロシアの思うとおりに決着した。ロシアの天然ガスに依存しているヨーロッパ諸国、特にドイツ(依存率40%)、フランス(32%)、イタリア(32%)等はエネルギー政策の見直しを迫られているが、エネルギー資源という限られた資源では、そういい知恵もないと思われる。(せいぜい原子力に傾斜するぐらいか)
 昔、ソ連の衛星国だったハンガリー(依存率77%)、ポーランド(63%)、スロバキア(100%)等は完全にロシアに依存しているのだから、先行きの苦労が思いやられる。

 わが国もロシアの隣国である。国としてどういうお付き合いをして、隣国としてどういう待遇をされているか、国民はシッカリと現実を見ておかなければならない。

 サハリン沖の資源開発「サハリン2」は三井物産と三菱商事が事業主体の45%を保有していたのに、昨年末、株式の過半数をロシア側に譲渡させられてしまった。譲渡の相手企業はロシアの天然ガス独占企業の「ガスプロム」だった。資本はロシア政府が過半数を持ち、会長はメドベェージェフ第一副首相というから、プーチン政権と完全に一体だ。尤もらしい環境政策をちらつかせて、譲歩を引き出し、自分たちの企業を使って、理不尽なことをあっさり行う。こういう露骨なロシアの行動に対して、日本政府はどうしたのか?翔年は知らない。まさか、日本政府は民間企業のことだから、何の助力もしなかったのではないだろう?

 わが国は別のサハリン事業「サハリン1」に対して、権益の3割を国策会社「サハリン石油ガス開発」を通じてを持っている。長期に権益を維持できるのか? たいへん危惧している。

 昨年10月7日のエントリー「イランと我国との石油共同開発に暗雲」でも書いたように、譲歩に譲歩を重ねている。イランでの石油権益はこのまま行けば中国に油揚げをさらわれるような事態になりそう。


 わが国のエネルギー政策はどうなっているのか? 国民の命と財産を守るべき政府の役割を果たす組織はシッカリ機能しているのか? 
 エネルギー危機と食糧危機は国の根幹を揺るがせる。国民は決して等閑視できない。

  
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June 21, 2006

うろたえるな! 日銀総裁

 福井日銀総裁が村上ファンドに投資し、儲けていたというスキャンダルに連日さらされている。敢えてスキャンダルと表現したのは、マスコミの取り上げ方が、大衆の妬み根性に訴える書き方をしていて、翔年には異常に見えるから。

 例えば読売新聞朝刊の一面の見出し。
『日銀総裁 総利益1473万円』、「給与30%返上へ」とあって、日銀総裁が困惑した記者会見の写真を掲げ、キャプションに「記者の質問に険しい表情を見せる福井総裁」とつけている。新聞社は総裁が深々と頭を下げている写真があればもっとよいと思っているに違いない。

 翔年はこういう卑しい記者根性の報道が嫌いなので、一連の総裁の行動とその後の言動を是は是、非は非として、冷静に検証する。
 そうすることで、この報道の裏にある問題も少し見えてくると思われるから。

1 1996年、村上ファンドに1000万円を投資
→ 民間人であった頃の話であり、何の問題もなし。

2 2003年3月 日銀総裁就任
→ この時点で、ファンドの投資は解約するべきであった。わが国の金融政策全般をあずかる公人として、少なくとも株やファンドの投資は、信託するなど、疑念を抱かれることがないようにしておくべきであった。

3 2006年3月 村上ファンドを解約しようとした
→ この行動は弁明できない。真の理由がどうあれ、村上ファンドが危なくなったから、資金を引き上げようとしたと勘ぐられても仕方のない行動である。昔から言うではないか、「李下に冠を正さず」と。

4 2006年6月20日の記者会見の内容
○ 混乱を招いた責任をとって、月給の30%を6ヶ月間、返納
→ ご本人のけじめのつけ方として認めていいと思う。

○ 村上ファンドに投資した拠出金一千万円と過去に得た利益とも、慈善団体に寄付
→ この理由を総裁は「利殖目的でなかった」というから、理解できない。こういう言い訳は見苦しい。秘書がやったことで自分は知らなかったと言う政治家と変わらない。「日銀総裁よ、うろたえるな!」と言いたい。毅然としてほしい。
大衆は幾ら儲けたかに過度の関心を示すが、それにこういう方法で応えようとするのは間違っている。まして元金まで寄付するなんての行動は、大衆迎合主義にすぎる。
 日本銀行総裁は不偏不党が基本中の基本、ツマラン意見に屈してはならない。今のような態度では、疑惑はいつまで経っても解消しない。

 野党は福井総裁に対して辞任を迫っているが、個人の瑕疵を政争の具にしてはならないと翔年は思う。

 
 これに関して、翔年が不可解に思い、危惧している重大なことがある。本来ファンドへの投資はどこのだれが幾ら投資しているか、分からない仕組みになっている。なのに、日銀総裁の村上ファンドへの投資に関する最初の情報は、何処の誰からもたらされたのだろうか?

 新聞もマスコミも、書かないし、言わない。情報源は秘匿されたままだ。しかし、こういう情報を知りうる立場の人間は限られている。検察か? 村上ファンド周辺か? それとも?

 漏らしてはならない立場の人間が、ある意図のもとに、この種の情報を漏洩させ、公人を攻撃するために使っていないか、検証する必要があると思う。


 日銀のゼロ金利政策解除時期を出来るだけ遅らせたい人間はわんさかいる。量的緩和政策を止めたことが株価下落を招いたという見方は間違っていない(理屈上当たり前)し、0金利の解除はさらに株価下落の圧力になっているのも間違いない。
 せめて経済紙の日経新聞にはこのあたりのことを、キチンと調べて書いて欲しいと願っているが、同じ穴の狢かもしれず、期待するだけ無駄かもしれません。

  
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June 06, 2006

続・村上ファンドと東京地検特捜部の戦い

 6月3日のエントリーで村上ファンドの先行きを予想した。外れたのは村上代表がインサイダー容疑を簡単に認めたこと、これは意外だったが、これによって地検特捜部は思い描いた疑惑の立件が出来る可能性が高まった。
 当たったことは、ニッポン放送の株式購入は村上代表からライブドア側に持ちかけたことと阪急のTOBのおかげで、村上ファンドは資金的窮状から救われるということの二つだった。

 このエントリーでは、村上世彰という人物と株式市場の健全性についてもの申したい。
 村上氏は当初容疑は否認し、潔白を主張していた。それが、4日容疑を認める調書にサインしたばかりか、5日には記者会見を開いて「自白」した。記者会見のなかで「もうけようと思って買ったのではない」という発言があるが、一日前までは「投資家のために一円でも多く儲けることが務め」と言っていた彼の言葉とも思えない。罪を軽くするために、自分はライブドアの資金力からみて大量取得は無理と見ていたといいたいのだろうが、「一円でも多く」のポリシーに背く発言をするところを見ると、すでに彼は正常な判断が出来る状態ではないようだ。記者会見では潔く罪を認めたように演出したが、そんな人格者には見えない。ただ、彼のように「企業に資本の有効活用を強く求める」人物がいなくなることが、わが国の企業経営者のぬるま湯体質を助長しないかという心配は残る。銀行、生保、放送などのマスコミ、運輸、建設などの業界は、グローバルな観点から言えば、ついこの間まで、非効率経営でわが国産業界のアキレス腱だったことを忘れてはならない。

 さて、証券市場の方では、以前から指摘している5%以上の株式購入の報告時期など、機関投資家に甘すぎる規制が問題であることは明らか。公正で透明性を高める制度を出来るだけ早く作るべきだ。ウオールストリートでは、村上ファンドの事件を「司法当局には公平な取り扱いが求められる。もし、不正な行為があったら恣意的にでなく、機械的に処分しなければならない。」というような正鵠を得た論評が出ている。海外では当たり前のことだけれど、わが国ではこういう線に沿った意見が乏しい。法の前において誰もが平等であるという大原則を忘れて、いい社会が実現できるはずがない。(現在の司法当局は恣意的である)

 翔年は、株式では大株主は透明性が確保できているのであるから、同じように、全てのファンドの大口出資者が分かるようにしたら済む話と思う。ところが、大金持ちは自分の名前が出ることを極端に嫌うし、透明性を高めたら資金が集まらないのだそうだ。透明性を高めたら困るのは、今「透明性を高めろ」と声高に叫んでいる政治家や財界人かも知れない。経済の活性化のために少しはグレーの部分が必要という議論もあるのは承知しているが、翔年の好みではない。

 われわれ国民の年金や厚生年金基金は今話題の会社でも、大株主であることを四季報(春号)の数字で確認しておきましょう。株主の利益になることを考えよ、資本の有効活用を図れよと言う人は、我々のために必要なのです。株主の利益になるような経営をしていたら、経営者はあれほど村上氏を恐れることはなかったのです。

阪急ホールディングスの大株主
 第一位 日本トラスティ信託口(4・2%)
 第二位 日本マスター信託口(2.3%)

阪神電気鉄道の大株主
 第五位 日本トラスティ信託口(2.5%)
 第七位 日本マスター信託口(1.9%)
  
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June 03, 2006

村上ファンドと東京地検特捜部の戦い

 今日の日経夕刊によると東京地検特捜部は村上代表を任意で事情聴取した模様だ。容疑は「日本放送株のインサイダー取引」だという。翔年はライブドアとフジテレビの激しいバトルの時の株式取得の時期や取得数から見て、今回の新聞報道は間違っているのではないかと思っている。もし、報道のストーりーで、別の新たな証拠を掴んでいないのなら、検察は立件できないないのではないかとさえ思う。

 次の事実がその根拠です。

(1)2003/09/30 村上ファンドが日本放送株の6.3%取得し、筆頭株主に
→ 最初にニッポン放送に目をつけたのは村上ファンドです。(ホリエモンでないことがキーポイント

(2)2004/03/31 村上ファンドの持ち株比率、16.6%に増加
→ 市場にちょうちんがついて、株が上がるのでファンドが買いますのは、当たり前といえば当たり前の行為である。これがいけないというなら、ファンドはなりたたない。

(3)2004/09/10 フジテレビが日本放送株の12.3%を取得し、第二位の株主に
→ フジテレビが防戦したのも頷ける。それによって株価が上昇するのは想定範囲内のこと。

(4)2005/01/05 村上ファンドの保有比率、18.57%に増加
→ この買い増しが、今回、インサイダー取引の疑いをかけられている

(5)2005/01/17 フジテレビが日本放送の株式公開買付け(TOB)を発表
→ フジテレビののほほん経営者が自己保身に走り出しました。

(6)2005/02/08 ライブドアが日本株を大量取得、持ち株比率、35%に
→ ライブドアは村上ファンドの動きをみて、一気に日本放送株を大量取得して、フジテレビへの支配を強めようとしたことは、一連の動きから見て明らかである。
多分、村上ファンドから株がライブドア側に流れたことも大かたの推測とおりでしょう。ただし、村上氏もホリエモンも馬鹿じゃない。共同謀議の資料は出てこないでしょう。むしろ、二人は友人関係らしいから、阿吽の呼吸で株取引を行ったと考えることができる。その方が自然に思える。

(7)2005/02/10 フジテレビがTOBの取得目標を50%から25%に引き下げ
→ 勝負はもうついていた。

(8)2005/02/28 村上ファンドの保有比率、3.44%に低下
→ 村上ファンドは株を安く買って高く売ったので、利益を出したことは間違いありません。
巨額の利益をやっかみ煽る記事を書いて読者に媚びている新聞記事が多いのは嘆かわしい。

 上の一連の事実から、翔年は日本放送とフジテレビの資本の捩れ現象に目をつけたのは村上ファンドであって、ホリエモンが後から追随したと見ている。あるいは、村上氏がホリエモンをその気にさせるような示唆をしたことも十分考えられる。ここが翔年と新聞報道の違うところです。インサイダーをいうなら、むしろ、ライブドア側でアベコベでしょう。



 ついでに阪神の株について一言。
 地検特捜部のこの動きによって、阪急は労せずして「阪神株のTOB」は成功することになるでしょう。ただし、TOBの一株930円は高い買い物となりました。村上ファンドは運の良いことに、株価下落の心配なしに、間違いなく大量の株を売れることになりました。両者痛み分けというところ。

 歴史に「もし」はないけれど、もし、阪急のTOBの発表前に東京地検のこの動きが報じられていたら、株価下落によって、村上ファンドは手痛い損失を蒙ったでしょうし、阪急はTOBの一株価格をもっと下げることができたことは間違いありません。そして、市場の混乱はもっと、もっと大きかったものと思われます。

  
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May 22, 2006

携帯電話の多機能化(音楽再生など)

 今朝の日経一面トップはKDDIとソニーが音楽再生携帯で連携するというニュースだった。これに、先日のソフトバンク(ボーダフォン)とアップルの共同開発検討中というニュースと合わせると、我々ユーザーにも携帯電話サービスの高度化の方向性が少し見えてきた。簡単に協力関係を整理しておこう。


  電話会社         音楽プレーヤー   検索機能
1 ソフトバンク(ボーダフォン)※---ー アップル   ---ー ヤフー
2 KDDI(au)        ---- ソニー※   ---- グーグル※
3 NTTドコモ        ---- ?      ---- ?

 翔年は現在、携帯はボーダフォン、音楽はソニーの古いMDプレーヤー、検索はパソコン上で主にグーグルを使っているが、それぞれ別々に使っているわけで、これが一つの携帯で出来るとなると便利になる。ソフトバンクとKDDIの2社が、顧客数で先行するNTTドコモを、この多機能化で追うわけだから、これからの競争は目が話せない。この競争は日本国内だけでなくグローバルな競争となるのは間違いない。どの社が勝利を収めるか国内の多機能化だけで判断しては誤る恐れがある。

 ユーザーの立場からの若干の注文をしておきたい。
1 音楽配信は今のレベルでまぁよさそうだけど、携帯の検索はまだ使ったことがないので、想像で書く。まず、検索可能なサイトの充実検索結果画面を見やすくすることをお願いする。老眼にはカタカナより、漢字かなまじり文の方がずっと見易いことをお忘れなく。特に漢字は字形で一瞬に意味が取れるので、好都合な文字だと信じる。(英語は読み難い)日本語表現の上手な活用を期待する。

2 現在の携帯の日本語入力方式はダメ。ユーザーは満足していない。画期的なものを期待する。少なくとも、変換学習能力をさらに飛躍的に高め、ストローク数の減少を図ることを実現してほしい。

3 当然、E-コマース対応、高速道路、地図情報、入場券などとネット金融とをうまく合体して、便利で安全な財布としての機能を待つ、究極の携帯の実現を望む。どれもその萌芽はあるが、ユーザーを囲い込む視点で作りこむのではなく、ユーザーの利便性を考えた、携帯電話のインフラつくりという気持ちで開発されることを望んでいる

4その場合、人間の視力には限りがあるので、必要に応じて簡単に着脱できる「手のひらサイズの表示装置」を別売してもよい。

5 携帯とIP電話の融合による料金の革命的引き下げを決断してほしい。こっちの方が世界的なインパクトがあるし、競争の本筋というものだろう。わが国では端末の多機能化がキイポイントかもしれないが、所詮は小手先のことかも・・・。


  
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March 24, 2006

グーグルで気になること

 「世界のすべての情報を探しだせるようにする」という大目標を掲げて、大躍進するグーグルだが、最近のグーグルの動きについて、翔年はちょっと気になることがある。

 今朝の日経にエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)のインタビュー記事がでた。彼のコメントによって、ハッキリしたこともある。詳しく見て、翔年の危惧するところをもの申したい。

1 「手元資金は株主配分より企業買収や研究開発など成長投資に回す」
→ 若い成長企業の考え方としてはいい。株主も配当より成長を望んでいると思うから。

2 「我々の使命は他人が製作したコンテンツをより多くの人に届けるのを手助けすること。自らコンテンツを製作する考えはない」
→ 検索会社としてはそうであろう。自らコンテンツをクリエイトしない、ということは、情報の流通業なんですね。ちょっと寂しい気もするが、この思想を貫くと、情報の自由往来を邪魔することで利益を得ようとする(特許権、著作権、情報の囲い込みなど)企業や団体と、今後、対立が強まるかも知れない。すでに著作権はネット上で動揺しはじめていますしね。

3 「中国市民にできる限りの情報を提供するのが次善の策と考えた。」「グーグルを上回る良質なサービスは中国にはない。利益追求目的で中国政府に屈したとの意見は、中国市場が小さく採算に乗らないことを知らない人間の言うことだ。」
→ これは先だって、グーグルが中国政府の言論統制に従うと決めたことへの説明だが、よく聞くと2の精神に真向から反する行動だ。エリックCEOのコメントもなんとなく、言訳っぽいです。
 翔年はこの見解には同意できない。もし、エリックCEOが3で言うように考えて企業活動をするのなら、中国政府の言論統制に手を貸すことになり、これは「他人の作ったコンテンツをより多くの人に届けるのを手助けする」という自分の言葉を否定しかねない行動となる。
 もし、邪悪な政府が存在し、その政府の言論統制に従って情報をコントロールすることを是とするのなら、情報を扱う会社としては極めて志の低い会社であり、危険な情報会社だといわざるを得ません。近代市民社会はとうてい受け入れることができません。

4 「我々は性別や年齢、郵便番号などかなりの個人情報を持ち、広告対象を絞り込む重要な資産となる。利用者保護は最重要で、政府に利用されるべきでない
→ これは米国政府が青少年保護のためにグーグルに情報提供を求めたことに対する会社の見解で、このコメントは筋が通っている
同じ事を中国政府から要求された場合、グーグルは拒否することができるのか? 翔年の危惧はこの一点にあります。


 グーグルの驚異的な伸張のおかげで、我々ネット利用者は利便性を享受しているが、それはとりもなおさず、グーグル依存度がきわめて高いことをも意味する。

 グーグル社が情報の自由な流れを堰きとめるような政府や情報の自由往来を邪魔する団体に今後手を貸すかどうか、注視していきたい。
 グーグル社の対応によっては、利用者はグーグルの利用を止めることによって、抗議しなければならなくなることも視野にいれながら・・・。

  
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March 17, 2006

大衆が資本家 −大株主は年金基金−

 昨日(16日)の日経朝刊に、こんな見出しがありました。大見出しは「公的年金運用益最高に」、中見出し「2005年度見通し 4-12月7兆円超」でした。
 そして、リードで『株価の上昇を追い風に、公的年金の一部を運用する年金資金運用基金の2005年度の運用益(時価ベース)が過去最高を更新する見通しだ。同基金が15日に発表した運用実績によると、05年4-12月の運用益は7兆4300億円。過去最高だった03年度一年間の4兆7200億円を上回る』と事実を報じています。

 つまり、われわれの年金資金が、この2年間で12兆円も膨らんだということなのです。株を売っていないのですから、利益の確定ではありませんから、稼いだという表現は適当でないとしても、含み益が大幅増になったことは確かです。お金がお金を生んだのです。ひところ流行った言い方だと「額に汗しないで儲けた」のです。

 一昔前のことになりますが、バブルがはじけて以後、株式は暴落に継ぐ暴落でした。年金基金がその時株式を買おうとしたら、新聞記事はこう書いていました。「株価の下支えに年金基金を利用するのか、ケシカランことだ」とか、「年金基金を不安定極まりない株で運用するのはケシカラン」とどの新聞もこぞって書き立てました。記者はいわゆる正義の味方になったふりして書いているわけですが、結果は上の記事が報じるとおりです。(安い所で買った株は大抵儲かる)

 このように、新聞記者は目先のそれも一面しか見えていないことが多い。何ごとにせよ、ものごとには両面があるのですから、冷静な見方が常に求められるわけですが、これがなかなか難しい。新聞の論調に応じて、あの後、年金の株式運用比率を、あわてて下げたりしていました。もしもあの時、運用比率を上げていたら、20兆円を越える益を出したに違いありません。

 大変皮肉なことですが、額に汗しない人が群がっていると思われている株式市場は、実はそういう非難をしている人たちが受け取る、企業年金や厚生年金の資金がいっぱい入っていることを知らねばなりません。

 代表的な企業のNTTとソニーに、どの程度、この種の資金が入っているか見ましょう。

NTTの大株主の保有率はこうです。(以下会社四季報によります)
1 財務大臣        33.7%
2 自己株         12.1
3 日本トラスティ信託口   4.2
4 日本マスター信託口    3.0

ソニーの大株主
3 日本トラスティ信託口   3.7%
4 日本マスター信託口    2.9

 我国の代表的な大会社の二社とも3番目と4番目の大株主は、実は我々なんです。ですから、こういう立派な会社が、シッカリした世界戦力に基づいて、シッカリ稼いでくれなければなりません。それを世界中の投資家が評価して、この会社の株を買ってくれないと、我々の年金基金は縮んでしまうのです。昔は資本家のものであった大企業は、年金基金と投資信託の所有者として、文字通りわれわれが会社所有者となっているのですね。大衆資本主義と呼ばれるのも、むべなるかなです。

ライブドア


 ところで、こんな悲しい事例もあります。
ライブドアの大株主
1 堀江貴文容疑者      17.2%
2 フジテレビ        12.7   → USENへ
4 日本マスター信託口     3.3
8 日本トラスティ信託口    1.0

 我々は4番目と8番目の大株主でした。フジテレビは350億円の損害を被ってますが、我々も100億ぐらい、あるいはもっと損害を被ったかもしれません。

 ついでにちょっと脱線して、これに関するドジな経営者をご紹介します。
 フジテレビの会長殿は、ライブドアの事件発覚直後に、自分が第二位の大株主であることを忘れて、売れない約束になっているのに「ライブドア株を売る」とか、ホリエモンが起訴されてもいない段階で、「損害賠償請求する」とかのコメントを出して、ライブドアの株価を下げることにご熱心でした。大株主の態度とは思えませんね。一月以上かけてライブドアの資産査定をし、第二位の大株主の地位に上り、業務提携までしているグループの責任者としては如何なものかと翔年は感じましたがね。本日、株はUSENに譲渡されることになり、会長は「責任を感じない」とのコメントを出しています。
 
閑話休題。
 経済のド素人ではありますが、ものには二面があり、必ずしも新聞記事が正しいとも言えず、長期の視点でよくよく見れば、むしろ反対の行動を取った方がいいこともあるのではないかと、愚考する次第であります。

  
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January 27, 2006

一筋の光明 −ライブドア−

 ライブドアの不正は司直の手で解明されつつありますから、そのことについては全貌が明らかになってから、ものを言うことにします。

 ここ数日の動きで、ライブドアに一筋の光明が見えてきた。翔年が評価している点は次の二つです。

1 キッパリと早い決断をした。24日、堀江容疑者の代表権を外し、平松庚三・執行役員が社長(経営委員会委員長)に就任する新たな経営体制を敷いた。

→ トップをこれだけ早く切り替えた決断を評価する。特に平松新社長がソニー出身の人格者だというところに注目したい。これで、とりあえず社内の動揺を最少限に抑えることができるだろう。
 もう少し長い目で見ると、ソニーのDNAがライブドアに注入されたと言うことは極めて大きい。社内外の空気も変るに違いない。

2 ライブドアは26日、同社の監査法人を港陽監査法人から変更し、過去の決算が適正かどうか点検する方針を明らかにした。
 → 信頼を回復するのにはこれが一番必要な根源的方策だ。何が重要かよく分かって手を打っているから、外部に対して安心感を与えている。

 次の課題は「会社分割」だとか「譲渡」だとかのドラスティックな案や外部からの資本導入(経営参画)して会社を立て直す案から、どれを選ぶかに移る。

 仮に、外部から資本をいれるのなら、ソニーと交渉するのが一番ベターと考える。ソニーはネット上で銀行や損保会社もやっているが、ポータルサイトを持たないのが弱みで、組織や資産が十分生かしきれていない。双方の会社にとって、シナジー効果が一番期待できるのじゃないかと考えます。
 間違っても、フジTVとはあんまり深入りしない方がいい。平松氏なら十分分かっていらっしゃると思いますが、あの経営者ではライブドアの経営などとてもとても・・・、全然期待はできませんから。

 まだまだ、ライブドアは大波をかぶるだろう。厳しい局面が何度もあるかも知れない。新社長に期待してエールを送ります。
  
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January 22, 2006

信頼性欠如の法則

 何でもかんでも「ホリエモン」を「」とするような空気が醸成されつつある魔女狩りは中世の出来事かと思っていたら、確かに今現在我国で進行している。中世の教会の変わりにメディアがその役割を演じている。嘆かわしい。

 ちょっと頭を冷すために「信頼性欠如の法則(Murphy's Law)」を学んでいます。

1 コンピューターは信頼できないが、人間はもっと信頼できない。
2 人間の信頼性を頼りにしているシステムは信頼できない。
3 検知できないエラーは無限に存在する。一方、検知できるエラーはというと、探し出せるわけだから、当然有限となる。
4 信頼性向上のための投資は、投資額が修正にかかる費用を超過するか、「もっとましなことをすべきだ」と誰かが言い出すまで増加し続ける。

 難しくて理解しにくいので、もう一つ「エラードの法則」を追加して、じっくり考えてみます。

1 学びたい者は、学ぶ。
2 学びたくないものは、企業のトップになる。
3 学ぶ意欲も指導力もない者は、おそろしく下手なやり方で学問や企業を取り締る。
  
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January 17, 2006

ライブドア −証券取引法違反容疑

 ライブドアの関連会社「ライブドアマーケティング」(旧バリュークリックジャパン)=東証マザーズ上場=の経営をめぐって、虚偽の事実を公表したとされる証券取引法違反(偽計取引、風説の流布)容疑で、ライブドアは東京地検特捜部の強制捜査を受けた。

 まだ詳細は何も分からないからしかたないとは思うが、どういう事実が証券取引法違反にあたるのか理解していない記者が憶測で書いているから、読んでいる方は何がなんだかよく分からない新聞記事が多い。
 ただ、ライブドアなら、そういう容疑を受けることは色々あるだろうなと想像する。(04/8/24http://ikiiki.livedoor.biz/archives/2004-08.htmlのエントリー「ライブドアへの期待と危惧」参照)
今は地検特捜部の捜査の進展を注視しつつ、堀江社長が社内調査の結果は報告すると言っているので、それを信じて待ちたい。

武部勤×堀江貴文  (写真はライブドアの第10期事業報告書による)
堀江vs武部

 この報道に最初に接した時、翔年がパッと頭に浮んだこと、それは「政界の権力争いが影を落としているのではないか」ということだった。経済事件ではあるが、やや政治事件の匂いがすると。

 小泉総裁は自民党のドブさらいをやった。辛うじて元幹事長のNや元首相のHなどは逮捕は免れたが、金ズルを断たれ、集票組織を破壊され、派閥を弱体化され、子分たちは地盤を奪われるなど、今までの利権の上に君臨していた有力議員達は散々な目に合っている。
 翔年は古タヌキの退場や守旧権力者の牙抜きは、わが国政治の浄化のためには大変喜ばしいことと思っているが、今回の事件は旧勢力の逆襲の意味がないとはいえない。今は想像の域をでないことながら、武部幹事長あたりは危ないと思わないといけない。

 堀江−武部ラインに金が流れているのか、いないのか? 二人とも脇が甘い。翔年は注目している。もし疑惑が出れば、小泉総理、使い捨てのオムツみたいにこの幹事長は捨てましょう。最悪のシナリオとしてそこまで考えておいて下さい。


(追加)
 今回の報道で嫌だったことはNHKが見切り発車報道をしたこと。
NHKニュースは当初「捜査が入った」と伝えたが、実際はまだ入っていなかった。
事実を報道すると言う基本は守らないとNHKさん、「粉飾報道」で訴えますぞ!

(ご参考までに)
 04/08/24のエントリー「ライブドアへの期待と危惧」ではこのように書いておりました。
ライブドアは
(1)大企業になるためのシッカリした組織運営がまだ出来ていない
(2)クレームの実体が社長まで届いていないのではないか?(風通しの悪い会社
(3)社長がこのような実体を把握していながら、何ら組織的対策をとらないのなら、この会社の行く末は暗い。
こういうことから、おつき合いのある「松井証券と岩井証券からライブドア証券へ乗りかえるつもりはありません」とハッキリ書いています。

(過去の類似事件)
 かつて、京セラが中小企業から大企業への脱皮中、無認可の「セラミック人口骨」を製造販売した事件があった。世間からボカボカに叩かれたが、この傷を如何にして癒し立て直したか、ライブドアは研究することを勧めます。

  
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December 06, 2005

カチンと来る!−奥田会長のその言い方−

 日本経団連は5日の会長・副会長会議で、ライブドアの入会を了承した。13日に開かれる理事会で正式に決める。昨年11月の楽天に続き、IT関連の新興企業の入会である。

 ライブドアは、「今後の日本経済界の発展に、当社独自のカラーを出すことで何らかの形で寄与できれば」とコメントしている。

 一方、奥田碩会長は会見で、ライブドアなど新興企業の入会について、「ああいう会社に対して企業倫理などを勉強してもらうことは、あの人たちにとっても経団連にとってもいいこと。企業としての価値も無形のものだが増えていく可能性もある。企業倫理規定に違反しない限り入ってもらったらいい」と述べているが、翔年はカチンときましたね。

 「ああいう会社にたいして企業倫理などを勉強してもらうことは、あの人たちにとって・・・」とは何と言う思い上がりであろうか。


 日本経団連の会員企業であるゼネコンにしても、橋梁メーカーにしても、あちこちで談合を繰返しているし、銀行にしても粉飾決算をついこの間までしていたのをよもやお忘れではあるまい。このような倫理観の欠如による会員企業の不祥事はあまりにも多いので、一々列挙できない状態ですぞ。それに談合などの不正を何とか排除しようとした「独禁法の改正案を、奥田会長自ら経済財政諮問会議の席で「反対意見」を述べている議事録も確認している。2004/3/4のエントリー
 「ああいう会社のあの人たち」といかにも倫理観にかける経営者のような表現をして、自分たちは違うといわんばかりのポーズをとるのは、如何なものでしょうか。

 翔年は「新興企業も既存の大企業も、倫理観において大きく隔たりがあるとは言えない」という意見を否定することはできないと思いますよ。談合などは日本経団連自らが自浄努力をするべき問題だと考えますが、奥田会長いかがですか?


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November 23, 2005

論理にフェアネスを!

 「文芸春秋」12月号にノンフィクション作家の関岡英之氏が「警告レポート」として『奪われる日本』を書いている。文芸春秋が保守的傾向が強いことは承知しているが、このレポートは読むに堪えない部分が多くあった。それは何かというと、我国はアメリカの戦略に侵されて、何から何までアメリカの言いなりになり、我国の善良な庶民の暮らしがアメリカのために脅かされていると警告しているのですが、都合のよいデータと論理を交えながら、要するに日本人のナショナリズムを煽っているからです。

文芸春秋12月号
文芸春秋12月号


 翔年は右翼であろうと左翼であろうと意見には耳を傾けます。ただし、相手にフェアな論理展開と良心を求めます。それを欠いた議論は不毛になると思うからです。

 保守層とはいえ、我国のリーダー層が読んでいる雑誌にこのような歪んだ見方の論文が掲載されるとは残念でなりません。今後、このレポートに沿った論調がメディアやネット上に現れるかも知れないので、前もって釘をさしておきたいと思います。

 「警告レポート」にこんな表現があります。
1「簡保120兆円を米国の保険業界が狙っている。」
2「米国にとって民営化はゴールでなく、簡保を弱体化させ、分割、解体、経営破綻に追い込み、M&Aや営業譲渡などさまざまな手段を弄して、簡保が擁している120兆円にのぼる資産を米国系民間保険会社に吸収させることが最終的狙いなのである。」

 これって、半分は正しいけれど半分は間違っています。簡易保険を廃止して民間保険会社にするということになれば、日本の保険会社も、アメリカの保険会社も、その他の国の保険会社も120兆円市場を狙うのは、経済合理性の行動であり、ごくあたり前のことでしかありません。関岡氏はアメリカの保険業界だけが狙っているのでないことを百も知りながら、上のように書くのです。
 開放を強く要求するアメリカですが、民営化して公平な競争ができるようにと要求しているわけで、自国の保険業界だけ有利にせよなどとは一度も言っていません。(云うはずもありません)フェアネスは彼らの間では常識です。もし、我国の保険業界がことごとく外国の資本に破れるとしたら、それは日本保険業界の知恵不足の結果です。関岡レポートは著しくアンフェアな見解だと思います。

 このような論理による主張は国際社会では通用しません。財界や政界のリーダーにこの手の論客がいますが、彼らは決して国際的なリーダーにはなれないでしょう。フェアネスはリーダーの大きな条件です。これを欠いた人物は相手にされませんから。

  
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October 30, 2005

言葉についた値段? −変な世の中−

 「金が敵の世の中」とは知っていた。けれども言葉にまで値段がつけられていたとは・・・。

 今日、翔年はネットで言葉の値段を調べました。その中から、読者の想像力を刺激しそうな(ここがミソです)言葉を選んで一覧表にしてお目にかけます。

「言葉の入札価格表」(10/30調べ)
浮気調査      4,631円〜 35円
キャッシング    3,528 〜 35
融資        2,532 〜 35
素行調査      1,000 〜 35
浮気         800 〜 35
調査         700 〜 35
転職         693 〜 35
バイク        336 〜 35
車          198 〜 35
刺繍         67 〜 35
ホテル        42 〜 9
ランジェリー     38 〜 35
バッグ        31 〜 9
鞄          17 〜 9
カバン        14 〜 9
蝶          10 〜 9
翔年             9円(これが最低価格、これ以下はありません)


 実は、上の表はインターネットの「検索連動型広告」を扱っているある会社の言葉の価格です。ヤフーやグーグルのような検索ツールで上の言葉を検索すると、検索結果の上と右横に広告が表示されますね。もし広告主がトップに表示されたいと希望すれば、上の値段以上の価格で落札すれば、一行目に自社の広告が出せるというしくみな訳です。

 あんまり、広告会社の利益になりそうなことは書きたくないので、「翔年」という言葉でもう少し説明しましょう。

 この広告会社によれば、「翔年」という言葉は2005年9月に45回検索されています。仮に小生が「翔年」という商品(サービスでもいい)を広告したいと考えたら、この言葉を9円で落札します。そうしたら、広告会社は「翔年」をクリックした人のパソコン画面のトップに、翔年を説明した広告を出してくれるというわけです。ワンクリックごとにこの価格が翔年があらかじめ決めた予算から引かれ、予算を消化したら広告は終了というわけです。

 上の言葉の値段で分かるように、「バッグ」という言葉なら31円以上を出さないとトップに表示されませんが、「鞄」なら17円以上、「カバン」なら14円以上でトップに広告表示ができます。鞄関係の会社なら、どの言葉で広告を出すのが有利なのでしょうか?


 「浮気調査」という言葉が高いのは、この業界の競争が激しいのかも知れませんが、翔年はこの業界がぼろ儲けしているから、こんな高い入札をしているのだと思います。「キャッシング」、「融資」なども、その類いの商売がチラチラ頭に浮び、面白くないですね。
 一番高い入札の言葉はなんなのか知りたいです。どなたかチャレンジして見つけてくださいませんか?


 ためしに、このBlogの左欄のグーグル検索で「蝶」をBlog内検索してみてください。13件の翔年のエントリー記事がヒットし、右に小さくスポンサー広告が1件表示されます。

(参考)
 ちなみに、昨日、検索ツールで翔年のBlogを訪問してくださった方の「検索語」のベスト10はこんなものでした。

蟻の門渡り(17.95%)、蜘蛛の生態(12.82%)、常盤木落葉(10.26%)、もがり笛(7.69%)、円谷幸吉 川端康成(5.13%)、ハーモニカ奏者(5.13%)、蜘蛛 生態(5.13%)、曽我ひとみ(5.13%)、やなさって(2.56%)、閉会挨拶例  いきいきサロン(2.56%)

 何故か蟻や蜘蛛のような昆虫や蛇とか蝶とか動物名が多かったです。



  
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October 29, 2005

お金が民から官へ? (3)国債の価値目減り?

 10月15日のエントリーで国民の持っていた「電話加入権」という債権がNTTの民営化のドサクサに、詐欺といってもいいような方法で、ほとんど無価値になったことを知りました。続いて、19日には大手銀行の儲けが凄いこと、その利益の源泉は超低金利であることを知りました。そしてこれらの資金は民から官(国)に向って流れている事を見てきました。

 今日は国の借金について考えましょう。
 (今年の財政状態については「助けて! 家計がこんな状態です」に書きました。)今日のエントリーは一年のことではなく、国の今ある借金のすべてです。ネットに公開されている財務省のページから引用します。

平成17年度末(見込)の国債・借入金残高の種類別内訳
     内国債     6,861,516億円(77.3%)
     借入金      596,366  (6.7%)
     政府短期証券  1,420,568  (16.0%)
     合計      8,878,450億円

 約890兆円という途方もなく巨額な借金が国にはあるのです。これはすべて政治の責任だと思われます。政治家と役人と業界の鉄のトライアングル、政、官、業の癒着構造として指摘されながら、どうしても壊すことの出来なかったシステムが、無駄に無駄を重ね、ムダ遣いの上にムダ遣いを重ね、国にも地方にも、タックスイーターを蔓延させ、この国に非効率きわまりない構造を築いた結果が、こういう事態を招いたと思います。
 
 しからば、どうしたらよいのか? 
 改革という言葉は過去にも使われたし、現在も毎日のように政治家の口に上りますが、この金額はちょっとやそっとの改革では、どうにもなりません。財政のプライマリーバランスさえ、均衡させることができない現状です。
(※プライマリーバランス均衡とは、利払費及び債務償還費を除いた歳出が公債金収入(借金)以外の収入で賄われている状況を言います。この場合、その年の国民生活に必要な財政支出とその年の国民の税負担等がちょうど均衡しています。近年の我が国のプライマリーバランスは大幅な赤字です。)

 ここから先は翔年の危惧です。危惧が危惧でおわれば、国民は幸いというべきなのでしょうが、みなさんはどうお考えになりますか?

 家計の国債保有が最高額になっています。日銀の調べでは6月末時点の保有残高は前年同月比52%増の23兆9千億円になっています。国が個人向け国債の発行をはじめ、低金利の預貯金ではたまらないので、貯金に比べて利回りの高い国債に庶民の金が流れ込んでいると見られます。4月にはペイオフが全面解禁されたのを機に預金などから資金の移動が加速したことも関係しているでしょうね。
 国は国債の購入余地がまだあると見て、今後も国債の販売には力をいれてくるはずです。


 多額の借金を目の前からパッと消す方法が二つあります。踏み倒すかインフレを起こして借金の負担をウンと軽くするかです。(7%のインフレが10年続けば借金は半分になります)

 最近の経済の動きを見ているとデフレ脱却の動きがあちこちに見られ、政府も経済界も歓迎する姿勢です。
 例えば、2005年度の消費者物価指数についても、日銀は前年度比0.1%下落としていた予測を上方修正し、0.1%の上昇に修正するらしいですし、2006年度も従来の0.3%上昇から、0.4〜0.5%程度に引き上げる検討をしています。インフレの芽は出ているのです。そしてデフレに懲りた経済界はインフレを待望しています。(原油価格の上昇がきっかけになると喜んでいます)

 インフレが加速すれば、多額の借金のある国は返済が楽になり、反対に国債をたっぷり持っている銀行と家計(庶民)は、価値が目減りして国にやられたことになります。(翔年の祖父や父の世代は戦前、戦争に負けるとは思いもせずに、戦時国債を買って国に協力し、それらが紙くずになった経験をしています)21世紀はエネルギー危機や食糧危機がいつ起こるか分かりません。このようなものが起これば貨幣の価値はどうなるか判ったものではありません。紙くずとは言わないまでも価値の下落は圧倒的でしょう。

 意図してか、それとも歴史の必然でかはよく分かりませんが、インフレによる国の借金が軽減する方向に向っているように見えます。やがておとずれる金利上昇は国債の暴落の引き金かもしれません。なにはともあれ、国の借金の帳消しはとりもなおさず、お金が民→官へ移動したことにほかなりません。いくら勧められても、国債を長期に持つ気持は起こりません。(たとえお金があっても・・・)


  
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October 21, 2005

ブルーレイ方式の勝利か? -次世代DVD−

 昨年の11月30日に「次世代DVD戦争」について、「HD DVD」陣営と「ブルーレイ・ディスク」陣営ががっぷり四っつと書きました。ところが、今日の日経の夕刊に「ブルーレイ方式の勝利」というこんな記事が出ました。

『米有力民間調査会社のフォレスター・リサーチは19日、次世代DVD(デジタル多用途ディスク)規格争いは、ソニーなどが提唱する「ブルーレイ・ディスク(BD)」方式が、東芝などが推す「HD DVD」方式に「勝利する」との調査結果を公表
した。
 フォ社はBD方式が米映画界やIT(情報技術)、家電業界などからより多くの支持を得ている点を強調。「BDが勝つのは明らか」と述べ、近い将来、規格がBD方式に一本化するとの見通しを示した。
 フォ社は同時に、東芝陣営があきらめずにHD方式でのDVDプレーヤーの販売に踏み切れば、決着がつくのは2年後になると予想。その場合、勝者を決めるのは店頭で商品を選択する消費者になるとしている。(ロサンゼルス=猪瀬聖)』

 確かにここ2,3ヶ月の情報はソニーなどが提唱する「ブルーレイ・ディスク」方式が優勢になことを伝えている。それらを時系列で並べて検証してみましょう。


(1)9/14
アプリックスがブルーレイディスク陣営に参加
 携帯電話やデジタル家電向けソフト開発のアプリックスは14日、ソニーなどが推進する次世代DVD規格の「ブルーレイ・ディスク・アソシエイション」に加盟すると発表した。
 ↑ブルーレイディスク陣営は既にインターネットとの連携など双方向のアプリケーションの実装のため「Java」の採用を決めているが、どうやらこれがキーだったようです。

(2)10/3
松下、ブルーレイの製造コストを現行のDVD並みに
 松下電器産業は次世代記録媒体のブルーレイ・ディスクの製造費を大幅に引き下げる新技術を確立した。コスト高の要因であるディスク表面の保護膜形成で樹脂加工の新手法を開発。米国拠点の試作ラインでノウハウを蓄積し、1年後には現行のDVDディスクと同程度の費用で量産が可能になる見通し。
 ↑ブルーレイは対立する東芝陣営のHD―DVDに比べ生産コストが高いとされていたが、これでコスト差はほぼなくなる。

(3)10/4
「米パラマウント、次世代DVDの両方式で映画ソフト売り出し」
 米映画会社大手のパラマウント・ピクチャーズは2日、次世代DVD規格でソニーや松下電器産業が提唱する「ブルーレイ・ディスク」方式を支持すると発表した。
↑ソニー陣営が来春出す次世代ゲーム機がブルーレイ方式に対応する点を重視し、支持表明に踏み切ったようだ。
 これで規格争いの行方を左右するといわれる米映画大手6社中、ユニバーサル・ピクチャーズを除く5社がブルーレイ方式によるソフトを発売することになった。

(4)10/20
エントリーの冒頭のBDの勝ちを予想する記事です。

(5)10/20
「米ヒューレット・パッカードが互換性確保の新提案」
米ヒューレット・パッカードは19日、次世代DVDの規格問題に関し、自社が支持する「ブルーレイ・ディスク」方式に、対立する「HD DVD」方式の一部機能を盛り込む独自案を打ち出した。HPは「互換性確保が消費者の利益になる」と説明している。」
↑具体的には、高画質映像を合法的に複製する機能と、DVDに双方向性を持たせる「iHD」と呼ぶ機能を、ブルーレイ方式に盛り込むよう提案している。この両機能は東芝などが提唱するHD DVD方式に組み込まれているものです。
 何のことか分かり難いでしょうが、ブルーレイ方式は高画質映像を複製する際、コピーワンス機能といって一回しか複製できないようになっている。著作権上、多少問題があっても、この機能を相手陣営並に緩めようとするものだと思われます。
ここまで言うのだから、事実上の勝利宣言ととっていいのかもしれません。


 というような訳で、ブルーレイ・ディスク方式が優位に立ったようです。
即ち
1)技術的にはJavaの採用によって、双方向アプリケーションや家電や携帯電話への応用など発展性が出てきたこと。
(2)従来、コスト高がアキレス腱だったが、技術でこれを克服したこと。
(3)ハリウッドの映画会社の6社中、5社まで陣営に引き込んだこと。
が、ブルーレイ陣営優位と判断する理由
です。

よって昨年11月の勢力図はこのように変更します。

両陣営の勢力図

HD DVD 陣営(現行の4倍の記憶容量)
機器メーカー  東芝、NEC、三洋電機
IT       マイクロソフト、IBM
映画      (タイム・ワーナー↓)、ユニバーサル・ピクチャーズ、(パラマウント↓)
光ディスク   メモリーテック

ブルーレイ・ディスク陣営(現行の5〜6倍の記憶容量、Javaの採用)
機器メーカー  ソニー、松下電器、シャープ、サムスン電子、フィリップス
IT       ヒューレット・パッカード、デル
映画      20世紀フォックス、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント、タイム・ワーナー、パラマウント
光ディスク   TDK


 とはいっても、映画会社のような過去のコンテンツをたくさん持っている会社は、今後の情勢により、陣営の乗り換えも機器メーカーよりは簡単にできるので、エサに釣られて裏切会社がでないとも限りませんね。
 そこへいくと機器メーカーは研究開発費の負担や技術の継承もあって簡単に陣営を離脱ことは出来ません。特にソニーはこの開発に膨大な資源を投入してきていますので、この戦争で負けたら大変です。AV業界をリードしてきた会社が消えることさえありうるのではないでしょうか。

 2,3年もしないで趨勢が明らかになるような気がしてきました。後は市場がどう判定するか?

  
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