June 06, 2007

「参議院選挙に向けての緊急提言」を支持する

 本日、「新しい日本をつくる国民会議(代表佐々木毅前東大総長他3名)」が「参議院選挙に向けての緊急提言」を発表した。わが国の政治を良くしようと言う熱意に満ちた時宜を得た提言であると信じる。提言はB4で4枚程度にまとめられているので、詳しくはリンクをたどって是非読んでいただきたいと思います。

 特に安倍政権に対して、前回総選挙以降の政権運営や政策実績に関する自己評価を公表せよとの提言を強く支持したい。
 下の9分野の実績評価を公表するとともに、小泉内閣が国民と約束した政権公約からの修正や追加・転換があればそのポイントと理由を国民に説明すべきとしているのは、大いに結構な提言と信じる。

1 郵政民営化
→ 特定郵便局長と自民党はもう手を結んでいる? 既得権益グループの集票力に自民党は弱い。
2 歳出・歳入一体改革
→ 改革といえるものは?
3 公的部門改革
→ 何と何をしたの?
4 年金等社会保障制度改革
→ ドロ縄議論、後ろ向きの議論ばかり。責任者は誰?
5 地方分権改革
→ 目玉政策は?
6 教育改革
→ 今までの教育再生諮問会議の提言は目先のものが多かった。人作りは100年の大計ですよ。
7 憲法・国民投票法
→ 少し前進したことはよし。
8 外交・安全保障政策
→ 閣僚の発言の中に、わが国の安全保障が理解されていないようなものが、見られた。総理の指導力が発揮されていない。また、エネルギー政策、農業政策もハッキリした方向性を出して欲しい。
9 政治とカネ
→ 総理も官房長官も本気で政治とカネの問題に取り組む姿勢がない。

 昨今の参議院選挙は政党選挙になっているのだから、上の自己評価と合わせて自民党は選挙公約を早く国民に示して欲しい。

 
 対する野党の民主党には「日本の将来ビジョンとその実現に向けた政策」の提示を望みたい。「年金問題」とか「政治とカネ」とか、与党を攻めやすい個別の政策だけでなく、トータルのビジョンをまず国民の前に示さないと、政権を目指す政党として力量がないと判断せざるをえない。

 上のような線そって、各政党が政策を示すなら、国民の間にも意義ある政治談議が活発になると思う。自民党にも民主党にも、恐らく政策を詰めていく過程で、党の政策との一致が期待できない議員や政策を語れない議員がかなりいるはずなので、白熱した党内議論をやっていただきたい。政策での落ちこぼれ議員は党から放り出すぐらいのことをやってもらいたいものだ。



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