January 16, 2007

露骨なロシアの行動 -エネルギ政策-

 去年、ウクライナ向けのパイプラインを閉じたロシアは、新年早々、ベラルーシに対して「言うことを聞かなければパイプラインを閉じる」と脅し、事実、バルブを閉じて、早々と13日には「関税問題を決着する協定」に署名させた。この交渉とも言えない強引な交渉はロシアの思うとおりに決着した。ロシアの天然ガスに依存しているヨーロッパ諸国、特にドイツ(依存率40%)、フランス(32%)、イタリア(32%)等はエネルギー政策の見直しを迫られているが、エネルギー資源という限られた資源では、そういい知恵もないと思われる。(せいぜい原子力に傾斜するぐらいか)
 昔、ソ連の衛星国だったハンガリー(依存率77%)、ポーランド(63%)、スロバキア(100%)等は完全にロシアに依存しているのだから、先行きの苦労が思いやられる。

 わが国もロシアの隣国である。国としてどういうお付き合いをして、隣国としてどういう待遇をされているか、国民はシッカリと現実を見ておかなければならない。

 サハリン沖の資源開発「サハリン2」は三井物産と三菱商事が事業主体の45%を保有していたのに、昨年末、株式の過半数をロシア側に譲渡させられてしまった。譲渡の相手企業はロシアの天然ガス独占企業の「ガスプロム」だった。資本はロシア政府が過半数を持ち、会長はメドベェージェフ第一副首相というから、プーチン政権と完全に一体だ。尤もらしい環境政策をちらつかせて、譲歩を引き出し、自分たちの企業を使って、理不尽なことをあっさり行う。こういう露骨なロシアの行動に対して、日本政府はどうしたのか?翔年は知らない。まさか、日本政府は民間企業のことだから、何の助力もしなかったのではないだろう?

 わが国は別のサハリン事業「サハリン1」に対して、権益の3割を国策会社「サハリン石油ガス開発」を通じてを持っている。長期に権益を維持できるのか? たいへん危惧している。

 昨年10月7日のエントリー「イランと我国との石油共同開発に暗雲」でも書いたように、譲歩に譲歩を重ねている。イランでの石油権益はこのまま行けば中国に油揚げをさらわれるような事態になりそう。


 わが国のエネルギー政策はどうなっているのか? 国民の命と財産を守るべき政府の役割を果たす組織はシッカリ機能しているのか? 
 エネルギー危機と食糧危機は国の根幹を揺るがせる。国民は決して等閑視できない。



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