April 11, 2005

WTO上級委、米のネットカジノ規制を容認

今日の「日経goo NIKKEI NEWS MAIL」によると
 『世界貿易機関(WTO)上級委員会はインターネット上のカジノを規制する米
 国の法律は不当とした紛争処理小委員会(パネル)の判断を覆し、米国の規制を
 おおむね認める裁定を下した
。』という。

 WTOに米国を訴えていたのはカリブ海の島国、アンティグア・バーブーダ。(翔年はこの国の名前さえも知りませんでした。)昨年11月に出たパネルの最終報告は事実上、アンティグアの勝訴といえる内容だった。が、今回、上級委員会は大部分について米国の正当性を認める裁定を下した。
 裁判で言えば一審に当たるパネルの結論を、最高裁に当たる上級委が覆すのはWTOでは異例のことだという。

 詳しい報道がないのでよく分らないところもあるが、内容は人口約7万人のアンティグア・バーブーダが、ハリケーンで被害を受けた観光産業の代わりに、インターネット賭博など海外との電子商取引に力を入れており、米国の規制は死活問題であると、03年3月にサービス貿易の自由を定めた協定に違反しているとWTOに訴えていたもの。
 一方、米国のブッシュ政権は国際自由貿易ルールを支持する一方で、ネット賭博関連規制はやっていく姿勢である。如何にもアメリカ的で好ましく思う。

 今回の裁定はWTOの協定の例外規定である「公共道徳および公共秩序を守るために必要な措置」にあたると判断されたものだ。翔年はこの立場を支持する。

 勝負事は大好きだけれど、単に僥倖を期待するものであったり、射幸心を過度に煽るような賭博形態は、インターネット上であれ、何処であれ、好ましくないと考える。そういう意味では、我国のサッカーくじは人気がでなくてよかったと思っている。また、大阪府をはじめあちこちの地方自治体が財源確保のためにラスベガスのような賭博場を公営でやろうとする企画もあるが、翔年は全て反対である。庶民から集めた税金でさえ、無駄使いや不正な用途に使う自治体が、チェックの目がない賭場上りの金を正しく使うとはとても思えない。こういう金をドンッドン吸い上げるようになった自治体では、公正な資金の活用がなされるとは思えないから。

 アンティグア・バーブーダには申し分けないが、ネット上の賭博で稼ぐことよりも、もう少し智慧をしぼって、もっとよい稼ぎ方を見つけていただきたい。



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